Lucia Mutikani
[ワシントン 6日 ロイター] - 米労働省が6日発表した1月の雇用動態調査(JOLTS)の求人件数は2万6000件減の886万3000件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は890万件だった。
12月分は前回発表の902万6000件から888万9000件に下方改定された。
1月の失業者1人当たりの求人件数は1.45件と、昨年12月の1.42件から増加。労働市場が引き続き好調なことを示唆した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の1年間の平均は1.2件だった。
ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「JOLTSはネットの雇用創出や全体的な経済活動の憂慮すべき減速もなく、賃金、ひいてはインフレ圧力と一致して、労働市場が徐々に落ち着きつつあることを示している」と指摘。「労働市場が顕著ではなく緩やかに軟化していることから、米連邦準備理事会(FRB)は安心感を持って利下げ開始までもう少し待てるだろう」と述べた。
業種別では、非耐久財製造業の求人件数が8万2000件増加。金融、専門・ビジネスサービス、レジャー・接客も増加した。
一方、州・地方政府が10万5000件減。民間の教育サービスも4万1000件減少したほか、小売、運輸、倉庫、公益も減少した。
企業の規模別では中堅・大企業が求人件数の減少の大部分を占めた。従業員数が1─49人の小規模企業では多数の求人が見られた。
地域別では、南部、西部、中西部で減少したが、北東部では増加した。
求人率は5.3%と横ばい。
採用件数は10万件減の568万7000件。運輸、倉庫、公益、医療・社会扶助、州および地方の教育部門での減少が目立った。
採用率は12月の3.7%から3.6%に低下した。
自発的な離職件数は5万4000件減の338万5000件と2021年1月以来の低水準となった。小売、医療・社会扶助、専門・ビジネスサービスで減少した。一方、宿泊・飲食サービスは増加した。
労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は2.2%から2.1%に低下し、20年8月以来の低水準となった。
レイオフ・解雇件数は3万5000件減の157万2000件。レイオフ・解雇率は3カ月連続で1.0%となった。