Trevor Hunnicutt David Lawder
[ワシントン １１日 ロイター] - バイデン米大統領は１１日、２０２５会計年度（２４年１０月─２５年９月）の予算教書を発表した。歳出総額は約７兆３０００億ドル。富裕層や企業に対する増税により、財政赤字の削減や低所得者層向けの新たな支援プログラムへの財源を確保するという。
ただ米議会が予算教書通りの予算を作成する可能性は低い。
予算教書には、法人税率の２１％から２８％への引き上げ、富裕層に対する２５％の最低所得税率、一段の薬価引き下げに向けた政府による交渉などが盛り込まれた。
また、低・中所得者向けの子ども税額控除の復活、保育や住宅建設への資金支援、労働者に対する１２週間の有給家族休暇の提供なども含まれている。
予算教書ではまた、１０年間で４兆９５１０億ドルの税収増を見込んだ。その内訳は企業への増税で２兆７０００億ドル以上、富裕層への増税などで約２兆ドルとなっている。
財政赤字は１０年間で３兆ドル圧縮する見通し。公的債務残高は３４兆５０００億ドルと緩やかな増加が続く。財政赤字は２５会計年度で約１兆８０００億ドル、国内総生産（ＧＤＰ）比で６．１％を見込み、今後１０年間で４％未満まで低下するとした。
実質ＧＤＰ成長率は２４年で１．７％、２５年で１．８％、３０年で２．２％に加速すると想定。消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は２４年で２．９％、２５年で２．３％を見込んだほか、失業率は４％から今後１０年間で３．８％に低下すると予想した。
この予測は昨年１１月に設定されたもので、関係者によると、現時点で設定されれば、これらの数値はより楽観的なものになるという。