Kentaro Sugiyama
［東京 １２日 ロイター］ - 日銀が１２日発表した２月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比０．６％の上昇だった。３６カ月連続のプラスで、伸び率は１月の０．２％から拡大した。前年から実施された政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業による押し下げ効果が一部剥落したことが主因。前月比は０．２％上昇だった。
２月の国内企業物価指数は１２０．３と、比較可能な１９８０年以降で過去最高水準だった。ただ、補助金などの変動要因を除けば２０２３年以降ほぼ横ばいの動きになっており「そうした流れは今のところ変わっていない」と日銀の担当者は説明している。ロイターが事前にまとめた予測中央値は前年比０．５％の上昇だった。
前年比で最も押し上げに寄与したのは飲食料品で、原材料や包装資材、エネルギーなどのコスト上昇を転嫁する動きが見られた。輸送用機器も引き続き鋼板や部品、物流費などのコスト上昇分を転嫁する動きが出ていた。
電力・都市ガス・水道は前年比２１．９％下落。１月の同２７．７％下落からマイナス幅を縮小した。
全５１５品目中、前年比で上昇したのは４００品目、下落は９４品目。日銀の担当者は、国際商品市況や輸入物価の動向、コスト変動分の価格反映も含めた企業の価格設定行動などを引き続き注視していくと述べた。
大和証券の末広徹チーフエコノミストは「当面の企業物価指数は横ばい圏の推移となる。注目される消費者物価指数は高めのインフレ率が続いていることから、川上からのディスインフレ圧力が川下に波及する動きはまだ続くだろう」と指摘している。
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