[ワシントン ２１日 ロイター] - 米労働省が２１日発表した１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２０００件減の２１万件となった。市場予想（２１万５０００件）に反し減少し、３月の雇用の伸びが引き続き堅調を維持する可能性を示唆した。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は利下げ前にインフレが抑制されているという確証を得ることを待っているが、企業が従業員を解雇しておらず、労働市場は比較的力強いということは確信できるはずだ」と述べた。
ＦＲＢは１９─２０日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。パウエル議長は労働市場の状況について「良好な状態」とし、コロナ禍前の「２０１９年の状況に戻りつある」という認識を示した。
１６日までの１週間の調整前ベースでの申請件数は１万２７３０件減の１８万９９９２件。ミシガン、ミズーリ両州で増加したものの、カリフォルニア、オレゴン両州で減少した。
９日までの１週間の継続受給件数は４０００件増の１８０万７０００件だった。
今回のデータは３月米雇用統計の調査期間と重なっている。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「労働市場は次第に均衡を取り戻しつつあるが、それは解雇の急増ではなく雇用の減少によるもののようだ」とし、「雇用の伸びは幾分鈍化するだろうが、失業率は今年も低水準にとどまると予想している」と述べた。