米国では5月に求人数が増加し、米連邦準備制度理事会（FRB）が年後半に利下げを検討する可能性のある変化を示唆した。
労働省の求人・離職動向調査（JOLTS）は、失業者1人に対し求人数が1.22と、4月以降安定しており、2019年平均の1.19に近い比率で、求人数の増加を報告した。
5月最終日の求人数は22.1万人増の814.0万人で、4月のデータは当初発表された805.9万人から791.9万人に下方修正された。これはエコノミストの予想（5月の求人数791万人）を上回るものであった。求人数は過去最高だった2022年3月の1,218万2,000人からこの1年間で120万人減少した。
報告書では部門別の変化も詳述しており、州・地方政府、耐久消費財製造業、連邦政府の求人数が追加された。これとは対照的に、宿泊・飲食サービス業と私立教育サービス業の求人数が顕著に減少した。
米連邦準備制度理事会（FRB）は昨年7月以降、指標となる翌日物金利を5.25％～5.50％に据え置き、インフレに対応するため2022年以降、政策金利を525bp引き上げてきた。パウエルFRB議長は、中央銀行が借入コストを引き下げる前に、インフレ緩和のさらなる証拠を探していることを示唆した。
JOLTS報告によると、求人倍率は4.9％と4月の4.8％から上昇し、雇用者数は専門・ビジネス・サービス業と建設業の増加により14.1万人増の575.6万人となった。しかし、小売業、宿泊・飲食サービス業、製造業では雇用が減少し、雇用者数は前年比41万5,000人減少した。
解雇者数は前年比11万2,000人増の165万4,000人で、解雇率は1.0%で安定している。離職者数は345.9万人と比較的横ばいで、離職率も2.2％と4ヵ月連続で横ばいだった。
こうした労働市場の状況は、失業者数の安定化とともに、賃金上昇圧力が緩やかであることを示唆しており、インフレ見通しにプラスの影響を与える可能性がある。一方、ウォール街の反応はまちまちで、ドルは堅調に推移し、米国債価格は上昇した。
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