ロシア連邦議会の下院である国家議会は、本日の最終読会で一連の増税案を可決した。所得税の累進課税や法人税の20％から25％への引き上げを含む財務省の提案は、来年度の国家予算歳入を推定300億ドル押し上げることになる。
この大幅な税収増は、ロシア政府が財政の安定を維持しながら歳出を増やし、ウクライナでの軍事作戦に資金を供給し続けることを可能にすることを意図している。
今回承認された増税は、主に企業と高額所得者を対象としている。所得税と法人税の変更と並行して、同法案は鉱物採掘に対する新たな税金も導入している。
同法案は現在、国家議会の枠を超え、ロシアの上院にあたる連邦議会を通過する見込みだ。法案成立の最終段階はプーチン大統領の署名である。
この税制改革は、ロシアが国際的な緊張が続き、ウクライナへの軍事的関与による財政的需要があるなかで、自国経済を強化する方法を積極的に模索しているときに行われた。これらの税制措置による追加資金は、来年度の政府支出増を支援するために充てられる。
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