第2四半期の米労働コストは緩やかな上昇となり、民間部門の賃金の伸びは過去3年間で最も遅いペースとなった。労働省が水曜日に発表した前期雇用コスト指数（ECI）は0.9％上昇し、エコノミスト予想の1.0％上昇をわずかに下回った。
6月までの年間労働コスト上昇率は4.1％で、2021年第4四半期以来の小幅な上昇となり、3月までの1年間の上昇率4.2％から減速した。労働コストの伸びが2023年6月の4.5％から鈍化したことは、本日2日間の政策会合を終える米連邦準備制度理事会（FRB）当局者にとっては明るい兆しとみられている。FRBは指標となる翌日物金利を5.25％から5.50％の間で、昨年7月以来据え置くと予想されている。
ニューヨークのFWDBONDSのチーフ・エコノミスト、クリストファー・ルプキー氏は、賃金と給与の上昇がFRB（連邦準備制度理事会）の目標と一致していることについて、経済が徐々に正常化していることを示唆し、「賃金の冷え込みはFRBの利下げに青信号を与える」とコメントした。
ECIは雇用の構成と質の変化を調整するもので、労働市場の弛緩を測る信頼性の高い指標とされ、コアインフレの予測要因でもある。ウェルズ・ファーゴのシニア・エコノミスト、サラ・ハウス氏によれば、本日のデータは、FRBがFF金利の引き下げを開始できるほどインフレが冷え込んでいるとの確信に向けた重要な一歩だという。
この報告は、政府が火曜日に発表した、6月の求人数が引き続き減少し、雇用者数が2020年以来最低となったことを受けて発表された。一方、ウォール街の株価は上昇し、ドルは通貨バスケットに対して弱含み、米国債利回りは低下した。
第2四半期の賃金・給与は0.9％増と過去3年間で最小の伸びとなり、民間部門の賃金は0.8％増と2020年第4四半期以来最低となった。組合員の賃金上昇率は6.5％、非組合員の賃金上昇率は3.8％だった。
ADP雇用統計は賃金上昇の鈍化を裏付けるもので、7月に職場にとどまった労働者の給与上昇率は前年同月比4.8％増と、過去3年間で最小となった。
州・地方政府の賃金上昇率も鈍化し、第2四半期は1.1％上昇したが、年間では5.1％上昇と引き続き上昇した。全労働者の手当は1.0％増加し、民間労働者の医療手当は前年同期比で3.6％急増した。
全米不動産協会によると、6月の中古住宅購入契約は4.8％増となったが、値ごろ感の問題が続いているため、急激な回復は期待できない。
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