30日の日経平均は大幅に続伸。 233.18円高の17068.02円（出来高概算15億9000万株）で取引を終えた。
先週末のイエレンFRB議長講演では、今後数ヶ月内での利上げの可能性を示唆したほか、国内では増税再延期が確実視されるなか、円相場の円安が材料視された。
その後は16900円処でのこう着が続いたが、自民副総裁は安倍首相と会談し、消費税増税を2年半先延ばしするとの発言があったと伝わると、円相場は111円台に。
これを受けて後場の取引で17000円を回復すると、大引けにかけて上げ幅を広げている。
もっとも、米国と英国市場は祝日で休場となることあり、海外勢の資金流入は限られているとみられ、東証1部の売買代金は1兆5604億円と、今年最低を更新している。
セクターではパルプ紙、輸送用機器、ガラス土石、海運、電気機器がしっかり。
一方、空運、鉄鋼が小安い。
日経平均はようやく節目の17000円を捉えてきた。
明日も海外勢の資金流入は限られるとみられるほか、国会会期末の6月1日にも消費税増税2年半延期の発表を見極めたいとする模様眺めムードが強いだろう。
ただし、商いが薄いところをインデックスに絡んだ商いに振らされやすい面はあるほか、月末ドレッシングによって一段の上昇が期待されそうだ。
価格帯別出来高が積み上がっていた16800-17000円辺りを捉えており、17000円処を明確に上放れてくるようだと、トレンドが強まる可能性がある。