11時00分現在の日経平均株価は19689.36円(前日比39.92円安)で推移している。
前日の米国市場では、北朝鮮情勢に対する懸念後退で欧州株が全面高となったことを受けて、米国株にも買いが先行した。
しかし、トランプ大統領への助言組織が解散に至ったことによる政権運営への不透明感に上値を抑えられる展開となった。
これを受けて、シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の19710円となり、本日の日経平均は225先物にサヤ寄せする格好から売り先行となった。
その後は、為替相場における1ドル109円70銭台までの円高進行や米国10年債利回り低下を受けて、輸出関連株や金融セクター中心に弱い動きとなっている。
値下がり率上位には、7月売上総利益が2014年12月以来のマイナスとなったJACリクルートメント (T:2124)のほか、VOYAGE (T:3688)や東光高岳 (T:6617)などが並んだ。
一方の値上り率上位では、国内証券の評価引き上げが材料視されたレーザーテック (T:6920)のほか、新日本理化 (T:4406)や東宝亜鉛 (T:5707)などが2ケタの上昇となった。
売買代金上位では、三菱UFJ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)、アステラス製薬 (T:4503)、東京海上HD (T:8766)、スズキ (T:7269)などがさえない。
一方で、任天堂 (T:7974)、アルプス電気 (T:6770)、西武HD (T:9024)、ヤフー (T:4689)、ペッパー {{|0:}}、enish (T:3667)、ブイ・テクノロジー (T:7717)などが上昇。
西武HD (T:9024)は、投資ファンドのサーベラスが保有株を全て売却完了したことにより、今後の需給面における安心材料となった。
(アナリスト 雲宮祥士)
前日の米国市場では、北朝鮮情勢に対する懸念後退で欧州株が全面高となったことを受けて、米国株にも買いが先行した。
しかし、トランプ大統領への助言組織が解散に至ったことによる政権運営への不透明感に上値を抑えられる展開となった。
これを受けて、シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の19710円となり、本日の日経平均は225先物にサヤ寄せする格好から売り先行となった。
その後は、為替相場における1ドル109円70銭台までの円高進行や米国10年債利回り低下を受けて、輸出関連株や金融セクター中心に弱い動きとなっている。
値下がり率上位には、7月売上総利益が2014年12月以来のマイナスとなったJACリクルートメント (T:2124)のほか、VOYAGE (T:3688)や東光高岳 (T:6617)などが並んだ。
一方の値上り率上位では、国内証券の評価引き上げが材料視されたレーザーテック (T:6920)のほか、新日本理化 (T:4406)や東宝亜鉛 (T:5707)などが2ケタの上昇となった。
売買代金上位では、三菱UFJ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)、三井住友 (T:8316)、みずほ (T:8411)、アステラス製薬 (T:4503)、東京海上HD (T:8766)、スズキ (T:7269)などがさえない。
一方で、任天堂 (T:7974)、アルプス電気 (T:6770)、西武HD (T:9024)、ヤフー (T:4689)、ペッパー {{|0:}}、enish (T:3667)、ブイ・テクノロジー (T:7717)などが上昇。
西武HD (T:9024)は、投資ファンドのサーベラスが保有株を全て売却完了したことにより、今後の需給面における安心材料となった。
(アナリスト 雲宮祥士)