ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業調査レポート』2月27日放送において、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン {{|0:}}を取り上げている。 主な内容は以下の通り。
最初に紹介するのは証券コード {{|0:}}東証マザーズ上場のアーキテクツ・スタジオ・ジャパンです。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン {{|0:}}は、2007年に建築家ネットワーク事業の運営を目的として大阪に設立されました。
現在は日本最大の建築家ネットワークを運営しており、2016年9月時点の登録建築家数は全国で2,779名に達しています。
また、施主と建築家、建設会社が打ち合わせをするスタジオは、全国で229ヶ所を数えます。
日本では、建築家が設計する注文住宅はコストが膨らみやすい傾向にありましたが、施主と建築家を独自のネットワークで結びつけることにより、適正価格で建築家との家づくりを可能とするプラットフォームを構築しました。
会員登録は無料で、好みの建築家からプランの提案を期間や回数の制限なく受けられます。
一方、登録建築家は、加盟建設会社が開催するイベント会場で多くの見込み客と巡り合う機会が設けられます。
また、地理的制約が緩和され、活躍の場が全国に広がりました。
加盟建設会社は、顧客への訴求力が高い建築家の設計した住宅の施工を手掛けるため、営業面でのサポートを得ることになります。
しかし、アベノミクス後の建築資材費の高騰と公共事業の増加により加盟建設会社が注文住宅事業を後順位としたため、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンの収入源となる制約件数やイベント開催数が減少しました。
2017年3月期第3四半期の業績は、売上高が前年同期比2.8％減の9.28億円、営業損失が1.42億円、経常損失が1.41億円、四半期純損失は3.31億円となりました。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパンアカデミー会員の新規会員獲得数については、WEB・CELLでの会員獲得数は増加したものの、イベントでの入会は加盟スタジオによるイベント回数の減少が響き、前年同期比と比較して減少しました。
一方、新規会員獲得数からプランニングコースへの移行率は前年同期比1.5％で改善しています。
また、工事請負契約件数及び工事請負契約金額は、いずれも前年同期比で増加したものの、ロイヤリティ料率は下落しました。
加盟スタジオのイベント開催回数の減少が主要因でマーケティング売上が減収となり、その他の売上で補うことができない格好となりました。
なお、建築及びソフトウェアなどの会社資産について、営業活動から生じる損益が2期連続してマイナスになるなど減損の兆候が認められたため、1.87億円の特別損失を計上しています。
また、第3四半期累計期間の業績を踏まえ、2017年3月期通期業績予想の下方修正も発表しています。
修正後の売上高は13.65億円、営業損失と経常損失はともに0.80億円、当期純損失は2.70億円としています。
直面する課題は、ボリュームゾーンの顧客へのコスト対応と工事請負契約までのリードタイムの短縮です。
コストクラッシュを回避するための最新清算システムの利活用や、調達コストの低減を図る本部一括仕入れなど、さまざまな対策を推進しています。
ラジオNIKKEI マーケットプレス
「フィスコ presents注目企業調査レポート」毎週月・木曜14：30～14：45放送