7月4日（火）は独立記念日の祝日で米国株式市場は休場となる。 今週は、7日から8日にかけて主要20カ国・地域（G20）首脳会議が開催される。
トランプ政権は地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」の離脱で欧州各国との対立姿勢が鮮明化している。
主要国首脳と会談する方向で調整しているものの、政権運営への不透明感が高まる結果になる可能性があり、注意が必要だ。
さらに、ロシアへの情報漏洩問題などで揺れる中、トランプ大統領はプーチン大統領と初会談を行う予定で、どのような議題が話し合われるのか注視したい。
また、来週から本格化する決算シーズンを控えて投資家の関心は企業業績に移ることが予想される。
今週は5日にFOMC議事録が公表される。
6月のFOMCでは賛成多数で政策金利が引き上げられたほか、中期的なインフレ目標の達成には楽観的な見通しを示し、残り年1回の追加利上げ見通しを維持した。
しかし、足元の物価上昇ペースが減速しているなかで、今後の政策についてどのような議論が行われたのか注目が集まりそうだ。
また、年内に着手するとした段階的なバランスシート縮小に関する具体的なスケジュールについても何らかの手がかりを得られるかが焦点となる。
経済指標は、6月ISM製造業景況指数（3日）、5月建設支出（3日）、5月製造業・耐久財受注（5日）、5月貿易収支（6日）、6月ISM非製造業景況指数（6日）、6月ADP雇用統計（6日）、6月雇用統計（7日）などの発表が控えている。
先週発表された1-3月期GDP確定値が上方修正されたものの、今週の各種指標で引き続き景気改善を確認できるかが焦点となるだろう。
雇用統計では、失業率は前月比ほぼ横ばいの4.3%、非農業部門雇用者数は前月から17万7千人増が予想されている。
今週、主要企業決算は殆ど予定されていないが、4-6月期が終了したことで、7月中旬から本格化する決算発表を前に、業績修正の発表が飛び出し易い時期となることには注意が必要だ。
また、今週は自動車大手のフォードによる6月新車販売台数（3日）や会員制卸売のコストコ・ホールセールによる6月既存店売上高（5日）など月次統計の発表が幾つか予定されている。
（Horiko Capital Management LLC）