[台北 １８日 ロイター] - 米国と台湾は１７日、新たなイニシアチブの下で貿易協議を開始することに合意した。「経済的に有意義な成果」でまとまることを望んでいるとしている。
米台は６月に「２１世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」を発表している。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、双方が「交渉権限（マンデート）でコンセンサスに達した」と説明。１回目の協議が今秋の早い時期に行われる見込みだとした。
ＵＳＴＲのビアンキ次席代表は発表で「より公平かつ豊かで耐性のある２１世紀の経済を構築するのに役立つ、交渉権限の１１貿易分野を対象とする高水準のコミットメントと有意義な成果を達成するため、野心的なスケジュールを追求する予定だ」としている。
同時に公表された交渉権限では、米国と台湾は貿易円滑化、優良規制慣行、貿易に対する差別的障壁の撤廃といった問題について強固なアジェンダを設定したと説明している。
台湾の通商交渉トップのトウ振中氏は１８日に台北で記者団に、来月の交渉開始を望んでいると述べ、長く目標としてきた米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に将来的につながることも期待しているとした。
また、交渉では中国の経済的な強制行為も取り上げられると語り、例えばリトアニアが台湾の事実上の大使館開設を認めた際に中国が貿易を制限したことなどを挙げた。
「経済的な強制行為のターゲットは米国や台湾だけではなく、多くの国々に対して行われている。世界経済と国際貿易の秩序を大きく損ねている」と強調した。