■要約nmsホールディングス (T:2162)は、2017年4月に持株会社制に移行し、第二の創業期入りした。
製造派遣・製造請負のHS事業を母体としてきたが、同事業を会社分割で子会社に移管し、これまで買収・事業譲受したEMS事業と電源装置・部品のPS事業と同列とし、機動的な体制とした。
持株会社がグループシナジーを追求した経営を追求することで、国境を越えた人づくり・モノづくりによる独自性を発揮して、顧客の多種多様なニーズに対応する。
ニッポン式の質の高いモノづくりをグローバルに提供するというビジネスモデルは、単に労務費の低い国・地域の人材を活用するのではなく、関わった人たちが本国に戻った後のキャリアパスまでも考慮しており、持続可能なESGのソーシャル（社会）性が高い事業を展開する。
1. 第二の創業期入り
2017年4月に、同社グループは持株会社制度に移行し、新たなステージの第二の創業と意気込む。
持株会社の傘下に人材サービス、EMS、パワーサプライの事業会社を配したことで、旧体制よりもグループシナジーを追求しやすくなった。
また、持株会社がグループ事業の統括と経営管理をするようになったことから、予実などの計数管理でグループ企業間のばらつきが小さくなることが期待される。
「人づくりとモノづくり」の融合によるサービスの提供を特徴とする同社において、グループリソース結集による新たなビジネス創出などで差別化が図りやすくなる。
2. 2018年3月期第2四半期の業績は期初予想を上回り、通期予想を上方修正
2018年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比6.9%減の26,939百万円、営業利益が同13.3%減の596百万円、経常利益が同880.2%増の603百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が570百万円と黒字転換した。
利益面で、期初予想を大幅に上回ったものの、8月に上方修正した数値に対しては微減となったが、第2四半期の好決算を踏まえ、通期予想を売上高で前期比2.0%減の53,500百万円、営業利益で同23.2%増の1,200百万円、経常利益で同131.4%増の1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同102.6%増の1,000百万円に増額修正した。
2017年3月期の1株当たり配当は、普通配当が5円、記念配当が2円の計7円であった。
2018年3月期の年間配当を、期初では普通配当のみの5円としていたが、業績が好調なことから普通配当7円に増額修正した。
3. ESGを重視した国境を越えた人づくり・モノづくり
発展途上国等に対する日本の国際貢献・国際協力の一環として「外国人技能実習制度」が創設され、2016年12月末時点で約23万人が在留している。
本来は、開発途上国への技術移転を確実に行うための研修生の技能実習を目的としたものであったが、一部では低賃金の労働力確保の手段としており過酷労働などを生んでいる。
同社は、2017年8月に外国人技能実習制度を、総合的、専門的に支援することを目的に、外国人技能実習生向け研修事業会社「(株)日本技能教育機構（JATEO）」を設立した。
同子会社は、1)入国後教育研修の受託、2)実習生受入先への業務支援を事業目的とし、実習生と受入先の双方が、安心して外国人技能実習制度が利用できる体制を整える。
実習生は、日本式のモノづくりを学び、本国に戻れば同社の生産拠点や日系の進出企業へ進むキャリアパスが開ける循環体制を構築する。
ESGのソーシャル（社会）性を重視した、持続可能な事業を推進する。
2017年11月より、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加され、その受入れが開始となる。
同社は、介護分野における中国人技能実習生の育成を目的とするプログラムを始動させた。
また、人手不足のタイにカンボジアの人材を送出する「人材ソリューションとモノづくり」サービスを行っている。
タイにおけるラオスの人材の活用も視野に入れ現地機関との提携も進めている。
タイも“高齢化社会”に突入しており、中国も少子高齢化の課題に直面している。
今後は、アジアのさまざまな地域において日本と同じような課題がでてくることも予想されており、介護分野で同様のスキームを横展開していくことができる可能性がある。
フィリピンにおいては具体的ニーズの調査を進めており、今後の展開に注目したい。
■Key Points
・グループリソースを組み合わせて、ベトナムでの事業を垂直立ち上げ
・ESG色の強い『国境を越えた人づくり・モノづくり』
・リチウムイオン二次電池パックを開発・投入、電源事業において新規環境製品分野に参入
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）