日経平均は続落。 115.66円安の16031.72円（出来高概算10億9000万株）で前場の取引を終えている。
5日のシカゴ日経225先物清算値は16045円だったが、安倍首相による市場介入示唆によって円高が一服。
これが好感される格好となり、大阪225先物は16210円から始まると、一時16270円まで上げ幅を広げていた。
この流れを受けたインデックス買いにより、日経平均は16200円を回復して始まっている。
しかし、寄り付き直後につけた16271.61円を高値に、その後は2日終値を挟んでの攻防となり、15989.35円と16000円を割り込む場面もみられた。
東証1部の騰落銘柄は値下がり数が1100を超えており、過半数を占めている。
セクターでは証券、海運、鉄鋼、鉱業、保険、非鉄金属、石油石炭、倉庫運輸、銀行、電気機器が冴えない。
一方で、空運、陸運、輸送用機器、水産農林がしっかり。
日経平均は反発して始まったものの、寄り付き後早い段階で失速している。
円相場も朝方からはやや円高に振れて推移しており、方向感が掴みづらい状況である。
米国では雇用統計の発表が予定されているが、ADP雇用報告が予想を下回ったことから、利上げの見通しを不透明にさせている。
市場は6月の利上げを決定づける可能性がある雇用統計を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすい。
一方でマザーズ指数、ジャスダック平均はプラス圏で推移しており、個人主体の物色意欲は旺盛である。
また、決算発表が本格化しているが、コンセンサスを上回る決算にはポジティブ視した資金が向かっている。
また、バイオ関連の一角なども強い動きをみせており、後場についても中小型株やテーマ性のある銘柄での値幅取りが中心になりそうだ。
（村瀬 智一）