23日の日本株市場は下値不安の強い相場展開になりそうだ。 20日の米国市場はNYダウ、ナスダックともに小動きだったが、シカゴ日経225先物清算値は大阪比195円安の22525円、円相場は1ドル111円40銭台と円高に振れており、これにサヤ寄せする格好からインデックスに絡んだ売りが先行することになりそうだ。
トランプ大統領は20日放映の米CNBCの番組で、中国に対する制裁関税の対象を5000億ドル（約56兆円）に拡大する可能性を示唆したと報じられている。
2017年の中国からの輸入実績とほぼ同じ規模であり、すべての輸入品に関税を課すことになる。
改めて米中貿易摩擦への警戒感が高まることになりそうだ。
また、今週は25日に開催される米EU首脳会談での自動車・自動車部品に対する関税導入に関する交渉が最大の注目点。
既にEUやカナダからは米国に対する報復措置が提案されており、仮に交渉が決裂した場合、貿易摩擦を巡る先行き懸念が急速に高まるだろう。
その他、米国市場では決算発表がピークを迎えるほか、国内でも決算発表が本格化してくるため、決算内容を見極めたいとする模様眺めムードも強まりやすい。
日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せする格好から22500円台での攻防になりそうだが、テクニカル面では一目均衡表の雲上限が22615円処に位置しているため、これを割り込んでくる可能性がある。
シグナル悪化から短期筋の売り仕掛け的な動きも強まりやすいところでもある。
一方で遅行スパンは6月下旬の位置に接近してくるため、日経平均が底堅さをみせてくるようだと、実線を下から上に突き抜ける、上方シグナルを発生させてくる可能性もある。
そのため、強弱感が対立しやすく、方向感を掴みづらくさせそうだ。
また、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の動向が注目されたが、22日採択した声明で「世界経済の下振れリスクは増大した」と指摘した。
積極的な売買が手控えられるなか、IPO銘柄など需給不安の少ない銘柄や決算を手掛かりとした個別物色での短期的な値幅取り狙いが中心になりそうだ。