ヤーマン {{|0:}}：2226円（+79円）
大幅続伸業績上振れ期待が高まる展開になっている会社側では19年4月期営業利益を50.1億円、前期比7％減益と見込んでいるが、第1四半期は前年同期比36％増と好スタートになっている国内証券では業績予想を引き上げ、今期営業利益は増益を見込んでいるもよう海外市場とインバウンド需要の好調な伸びが、積極的な広告投資などの経費増を吸収すると見込んでいる
トーヨーアサノ (T:7914)：4455円（ - ）
ストップ高買い気配前日に業績予想の上方修正を発表している上半期営業利益は従来予想の3億円から11.2億円に、通期では5.2億円から13.5億円に増額修正物流倉庫などの民間需要が想定を上回って推移しているほか、販売価格の改善なども寄与しているもよう第1四半期実績から上振れ期待は高かったとはいえ、修正幅の大きさにサプライズが強まる展開
ファナック：21430円（-770円）
大幅続落引き続き、FA業界の先行き懸念が反映される展開のもよう野村證券では、FA は中国需要の底がまだ見えず、FA各社の7-9月期決算は厳しい予想で、会社側の見方も4-6月期決算時に比べてずっと慎重になるだろうとみているまた、前日はクレディ・スイス証券が、今下期に向けて中国ロボット受注高は自動車向け中心に調整局面が到来するだろうとしている
WSCOPE
：1208円（+172円）
大幅続伸本日の朝のテレビ番組で取り上げられており、個人投資家中心に関心が高まる展開となっているもよう独自技術などでシェアを伸ばしており、今後は電気自動車の需要拡大からバッテリー用のセパレーターを増産していき、さらに人工透析など医療分野の進出も計画しているもよう貸借倍率は0.3倍台の水準にもあり、売り方の買い戻しなども意識される格好のようだ
SBIインシュアラン：1977円
公開価格と同値の2160円で初値を付けたSBIホールディングスがグループ内の保険事業再編を目的に16年12月に設立（設立当時の商号はSBI保険持株準備株式会社）保険持株会社及び少額短期保険持株会社で、SBI損害保険、SBI生命保険、SBI少短保険ホールディングスを子会社化として抱える19年3月期の経常利益予想は前期比65.2％増の17.50億円損保、生保、少額短期保険の各事業で保有契約件数の増加を見込む
BBSec：1637円
公開価格（750円）の約2.7倍となる2001円で初値を付けた19年6月期の営業利益予想は前期比2.1％増の1.85億円00年11月設立事業内容はマネージドセキュリティサービスなどセキュリティ監査・コンサルティングサービスで受注見込み案件や更新監査等の需要増加を見込むほか、脆弱性診断サービスでも新規案件や定期診断需要が増加すると予想しているまた、情報漏えいIT対策サービスで受注残が積み上がっているという
ニトリHD：16560円（-910円）
大幅反落前日に上半期の決算を発表、営業利益は559億円で前年同期比16.1％増益、会社計画の529億円、先の観測報道数値540億円強を上回る水準となったただ、通期計画は据え置いていることもあって、当面の好材料出尽くしと受け止める動きが先行へ
フジクラ：555円（-72円）
大幅続落で下落率トップ前日に業績予想の下方修正を発表、上半期営業利益は170億円から140億円に、通期では390億円から300億円、前期比12.6％減益に減額修正しているバングラデシュでの電力ケーブル工事における材料費急騰、光関連製品やFPCの競争激化などが業績下振れの背景年間配当予想も16円から14円に引き下げへ光関連製品やFPCの減速は想定以上との見方が強まる状況のようだ
SUBARU：3427円（+111円）
大幅反発前日に日米首脳会談が開催され、2国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定締結に向けた交渉を始めることで合意した米国側が検討していた輸入自動車にかける25％の追加関税は、「交渉中は課されないということを首脳が確認した」と伝わっており、自動車株には当面の安心感が強まる状況になっているとりわけ、米国市場のウェイトが高い同社には見直し買いの動きが活発化する形に
夢展望：727円（ - ）
ストップ高買い気配クルーズグループのECサイト構築・運用支援等を専門とするCROOZ EC Partners（東京都港区）とECプラットフォームの構築推進に関する業務委託契約を締結したと発表している親会社のRIZAPグループ傘下を中心に参加企業が共同で自社サイトとして利用でき、リアル店舗とも連携するECプラットフォームの要件定義に伴い、固定資産（ソフトウエア）1.00億円を取得する
メディアF：1814円（+125円）
年初来高値共同印刷と資本業務提携契約を締結すると発表している自社が築き上げた実績とノウハウを活かして事業規模の拡大を図るため、共同印刷と店頭販促領域におけるソリューションサービスの充実に向けた協業を進める業務提携の推進にあたり、共同印刷は市場買付で発行済株式数の4.79％（6月30日付の換算で24万株）を上限にメディアフラッグ株を取得する提携開始日は10月1日