［２４日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが全般的に下落。トランプ米大統領に対する弾劾手続きを巡る動きが強まり、ドル売りを誘った。
トランプ大統領は２４日、７月に行ったウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談前に同国に対する約４億ドル規模の支援を保留するよう指示したことを確認した。しかし、野党民主党の有力候補と目されるバイデン前副大統領に打撃を与えることを目的にウクライナに圧力を掛けたとされる疑惑は否定した。米紙ワシントン・ポストはペロシ下院議長が同日、下院でのトランプ大統領の弾劾訴追に向けた審議の開始を正式表明すると伝えた。
主要６通貨に対するドル指数 (DXY)は０．２８％安。一方、円やスイスフランは買われ、円は対ドルで０．４８％高。スイスフランは対ドルで０．４５％高。
経済指標では、９月の米ＣＢ消費者信頼感指数が１２５．１と、前月の１３４．２（下方改定）から低下した。米中貿易戦争で景気見通しが悪化したことを背景に、低下幅は過去９カ月で最大となった。統計を受けドルが売られた。
ポンド／ドル は上昇し０．５％高。英国の最高裁判所は２４日、ジョンソン首相が１０月末の欧州連合（ＥＵ）離脱期日直前まで議会を閉鎖した措置を巡る訴訟で、首相の措置は違法との判決を下した。裁判官１１人が全会一致で判断した。これにより、下院は２５日午前１１時半（日本時間午後７時半）に再開する運びとなった。[nL3N26F40G]
＜債券＞ 米国債利回りが２週間ぶりの水準に低下した。米消費者信頼感指数が悪化したことに加え、トランプ大統領が国連で行った演説で中国の通商慣行を厳しく非難したことなどを背景に安全資産としての国債に買いが入った。
ＦＴＮフィナンシャルのシニア金利ストラテジスト、ジム・ボーゲル氏は「まず、ＣＢ消費者信頼感指数が約１０ポイント低下したことが冷水となった」と指摘。「これに続き、トランプ大統領が国連演説で中国を非難したことで、次期米中協議に対する楽観的な見方が後退した」と述べた。[nL3N26E41O]
対ウクライナ支援保留に関連したトランプ大統領の弾劾を巡る動きも、債券市場でリスク回避につながっている。
終盤の取引で１０年債 (US10YT=RR)利回りは１．６６２％と、前日終盤の１．７０８％から低下。一時は１．６４２％と、２週間ぶりの低水準を付けた。
３０年債 (US30YT=RR)利回りは２．１１３％と、前日の２．１５３％から低下。オーバーナイトの取引では２．０９７％と、２週間ぶりの低水準を付けていた。
２年債 (US2YT=RR)利回りは１．６３６％と、前日の１．６６９％から低下。一時は１．６１１％と、２週間ぶりの低水準を付けた。
財務省がこの日に実施した４００億ドルの２年債入札は堅調な需要を集め、応札倍率は２．６４倍と、５月以来の高水準となった。[nL3N26F417] アクション・エコノミクスは入札直後にブログで「通商問題、地政学リスク、経済成長を巡る懸念が再燃したほか、トランプ大統領の弾劾に絡む動きなどで安全資産に対する需要が押し上げられた可能性がある」との見方を示した。
＜株式＞ 荒い値動きの中、下落して取引を終えた。民主党によるトランプ米大統領の弾劾機運の高まりを背景に下げが加速し、Ｓ＆Ｐ総合５００種の下落率は約１カ月ぶりの大きさとなった。
ウェドブッシュ証券の株式トレーディング部マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「市場のボラティリティーは高まっており、今後数日中に双方向に動く可能性がある」と指摘。
「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数） (VIX)は１７．０５と４．３％上昇した。
主要株価指数は序盤に上げる場面もあったが、トランプ大統領が国連で行った演説で中国の通商を巡る慣行を改めて非難し、通商協議で望ましくない合意は容認しないと述べたことで下げに転じた。キングスビュー・アセットマネジメントのポール・ノルテ氏は、市場にとって現時点でより重要な問題は弾劾手続きより貿易戦争だとし、「弾劾の根拠がどれだけ明確かは不明で、どう展開するか分からない」と述べた。
引け後に第１・四半期決算を発表するナイキ (N:NKE)は０．６％下落した。
＜金先物＞ 米イラン間の緊張の高まりなどを背景に買われ、３営業日続伸した。中心限月１２月物の清算値は前日比８．７０ドル（０．５７％）高の１オンス＝１５４０．２０ドル。ムニューシン米財務長官は２３日、米中の閣僚級貿易協議が１０月第２週にワシントンで開かれると明らかにした。両国による協議への期待感から安全資産とされる金の需要は減退し、朝方の金相場は軟調に推移していた。
ただ、トランプ大統領は２４日の国連総会で一般討論演説を行い、イランに関し経済制裁を中心にした「最大限の圧力」で対話に導く方針への同調を各国に求めたほか、中国についても香港情勢や不公正な貿易慣行に触れ、けん制した。これを受けて、金は再び安全資産として買い戻された。前日に発表された欧米の経済指標がさえない内容となり、世界的な景気減速懸念が広がったことも引き続き相場の支援材料に。
＜米原油先物＞ 需給の先行き不透明感や米中貿易協議への懸念などを背景にリスク回避の売りが優勢となり、反落した。米国産標準油種ＷＴＩ中心限月１１月物の清算値は前日比１．３５ド ル（２．３０％）安の１バレル＝５７．２９ドル。１２月物の清算値は１．３４ドル安の５７．０８ドルだった。
ロイターは２３日、関係筋の話として、１４日のサウジアラビア石油施設への攻撃で減少した原油生産の７５％以上が回復し、来週初めには完全復旧するとの見通しを報道。一方で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、産油量の完全復旧には当初の想定以上の時間を要する可能性があるとの政府筋の話を報じ、供給をめぐる情報が錯綜（さくそう）。日欧の製造業関連指標や米消費者景気信頼感指数がそろって悪化したことも原油需要の先行き不透明感につながり、売りが先行していた。
さらに、米中貿易協議をめぐる懸念が再燃し、相場は一時５６．８５ドルまで下落した。トランプ大統領は国連総会の一般討論演説で、中国の不公正な貿易慣行を名指しで批判。米中閣僚級協議の日程が１０月第２週に固まったとの報を受けて広がっていた楽観ムードを打ち消す格好となった。このため、米株は下げ幅を拡大、株式と並んでリスク資産とされる原油にも一段の売り圧力がかかった。
ドル／円 ＮＹ終値 107.05/107.08
始値 107.68
高値 107.70
安値 106.97
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1018/1.1022
始値 1.0987 (EUR=)
高値 1.1024
安値 1.0988
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 103*04.00 2.1085% (US30YT=RR)
前営業日終値 102*04.00 2.1530%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*24.00 1.6524% (US10YT=RR)
前営業日終値 99*08.00 1.7080%
５年債（指標銘柄） 17時02分 98*21.75 1.5289% (US5YT=RR)
前営業日終値 98*13.75 1.5820%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*24.25 1.6277% (US2YT=RR)
前営業日終値 99*21.75 1.6690%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 26807.77 -142.22 -0.53 (DJI)
前営業日終値 26949.99
ナスダック総合 7993.63 -118.84 -1.46 (IXIC)
前営業日終値 8112.46
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2966.60 -25.18 -0.84 (SPX)
前営業日終値 2991.78
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1540.2 +8.7
前営業日終値 1531.5
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1862.8 ‐8.3
前営業日終値 1871.1
北海ブレント 11月限 63.10 ‐1.67 (LCOc1)
前営業日終値 64.77
米ＷＴＩ先物 11月限 57.29 ‐1.35 (CLc1)
前営業日終値 58.64
ＣＲＢ商品指数 177.1875 ‐1.4667 (TRCCRB)
前営業日終値 178.6542 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20190924T220851+0000