[4日 ロイター] - ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は4日、労働市場の支援に向け緩和的な金融政策に対する支持を表明した。ただ、この日に発表された9月の米雇用統計を受けた自身の金融政策に対する考えには直接言及しなかった。
労働省が発表した9月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から13万6000人増加したほか、失業率は3.5%と約50年ぶりの低水準となった。[nL3N26P2ML]
カシュカリ総裁はミネアポリスで開かれた会議で「文句なしの結果となった。労働市場が引き締まっていることで得られる恩恵は図りしれず、こうした状態を保つ必要がある」と指摘。労働市場の引き締まりの継続に金融政策が果たすべき役割は大きいとの考えを示した。
また、移民・難民問題は難しい問題としながらも、経済成長を望むなら移民を受け入れる必要があるとの立場を示した。
カシュカリ総裁はこれまで、労働参加率を押し上げ、賃金の伸びを加速させるためにFRBは一段と積極的な利下げを実施する必要があるとの考えを示している。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191004T195941+0000