［４日 ロイター］ -
＜為替＞ ドルが小幅下落。９月の米雇用統計を受けて取引序盤には上昇したが、米国の政局リスクや米中通商協議の行方などを巡る懸念が重しとなった。
安値圏で推移していたドルは雇用統計発表後に上昇し、円やユーロに対してこの日の高値を形成。ただ、その後は伸び悩んだ。
米労働省が４日発表した９月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１３万６０００人増と、緩やかな伸びとなった。市場予想は１４万５０００人増だった。失業率は前月の３．７％から３．５％へ低下し、１９６９年１２月以来、約５０年ぶりの低水準となった。[nL3N26P2ML]
スコシアバンクの主任外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は、ＡＤＰ全米雇用報告やＩＳＭ製造業および非製造業指数を背景に市場期待が低下していたため、今回の雇用統計は「おおよそ許容範囲内だった」と指摘。「ただ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ以外にも米国の政局などドルに関する問題がある。また、引き続き資金逼迫に関する問題も注視している」と述べた。
雇用統計の結果を受け、短期金利先物市場が織り込む年内の利下げ確率は低下した。[nL3N26P2UC]
この日は政局面の緊張がドルを抑制。３日遅くに公表された外交文書によれば、米当局者がウクライナに対し、トランプ米大統領の個人的な政治目的につながる調査を開始するよう圧力をかけたことが明らかになった。
また来週に予定されている米中通商協議も注目されている。
終盤の取引で、ドル指数は小幅安の９８．８２６。対円では１０６．８８円に下落した。
ユーロは対ドルで０．１％高の１．０９７７ドル。
＜債券＞ ９月の米雇用統計が堅調だったことを受け、２年債利回りが上向いた。金利見通しに敏感な２年債利回りは前日は景気後退懸念が強まったことで２０１７年９月以来の低水準を付けていた。ただ、この日の上昇を勘案しても週初からは２２．５ベーシスポイント（ｂｐ）の低下となる。
労働省発表の９月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１３万６０００人増加したほか、失業率は３．５％と、約５０年ぶりの低水準となった。[nL3N26P2ML]今週発表された米供給管理協会（ＩＳＭ）の９月の製造業、非製造業指数はともに軟調となっていたため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ｂｐの追加利下げを決定するとの観測が高まっていた。[nL3N26O2T7][nL3N26M3BW]
ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、市場が織り込む利下げの確率は週初は３９．６％だったが、３日には８８．７％に上昇。雇用統計が発表されたこの日は７８．６％に戻した。
アクション・エコノミクスの首席エコノミスト、マイク・エングルンド氏は「市場は一連のマイナスのニュースで揺れていたため、９月の雇用統計で安心感が広まった」としている。
終盤の取引で１０年債利回りは１．７ｂｐ低下の１．５１９％。２年債利回りは１．４ｂｐ上昇。２年債と１０年債の利回り格差は一時１１．５ｂｐに縮小した。
＜株式＞ 大幅続伸。Ｓ＆Ｐ総合５００は１日としては８月１６日以来の大幅高となった。朝方発表された９月の米雇用統計が「ゴルディロックス（適温）」な内容となり、米景気後退（リセッション）懸念が後退した。
雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月から１３万６０００人増と緩やかな伸びにとどまり、市場予想を下回った。一方、失業率は前月の３．７％から３．５％へ低下し、１９６９年１２月以来約５０年ぶりの低水準となった。[nL3N26P2ML]
シティ・パーソナル・ウェルス・マネジメントの投資戦略主任ショーン・スナイダー氏は「雇用統計はゴルディロックスな内容だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に月内の利下げを思いとどまらせるほど力強い内容ではなく、労働情勢や個人消費を巡る懸念をあおるほど弱い内容でもなかった」と述べた。
市場に織り込まれた１０月の米利下げ確率は７７．５％。週初の４０％から上昇した。
週足ではダウ平均が０．９％、Ｓ＆Ｐ総合５００は０．３％それぞれ下落。ナスダック総合は０．５％上昇した。ダウ平均とＳ＆Ｐ総合５００は３週連続の下落。
アップルが買われ、ハイテク株上昇を主導。アップルは２．８％高で終了した。新型ｉＰｈｏｎｅ３機種の１９年末までの生産台数を１割程度上方修正したとの報道が好感された。[nT9N26N00K]
Ｓ＆Ｐ情報技術は１．７％高、フィラデルフィア半導体株も１．９％高。
Ｓ＆Ｐ金融は１．９％上昇した。
一方、パソコンメーカーのＨＰインクは９．６％安。リストラ計画の一環で、最大１６％の人員を削減する方針を発表。事業再編に伴う人件費と非人件費の経費は約１０億ドルとなる見通し。[nL3N26P052]
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．１２対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２６対１で値下がり銘柄数が多かった。
商いは薄めで、米取引所の合算出来高は５９億株。直近２０営業日の平均は７３億株。
＜金先物＞ 米雇用統計の発表を受けて米景気減速への過度の懸念が後退する中、ほぼ横ばいとなった。中心限月１２月物の清算値は前日比０．９０ドル（０．０６％）安の１オンス＝１５１２．９０ドル。週間では６．５０ドル（０．４３％）高となった。
米労働省が朝方発表した９月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月比１３万６０００人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の１４万５０００人増をやや下回ったが、失業率は前月から低下の３．５％と、約５０年ぶりの低水準を記録した。
まずまずの指標内容を受け、週内に公表された米サプライ管理協会（ＩＳＭ）統計の 悪化を背景に浮上していた景気急減速への警戒感が後退。安全資産として買われていた金には売りが台頭し、相場は一時１５０１．４０ドルと、１５００ドル割れに迫った。ただ売り一巡後は、値頃感や週末要因によるポジション調整の買いが入り、前日清算値近辺まで戻した。外国為替市場で、ドルが対ユーロで軟化し、ドル建てで取引される金塊に割安感が生じたことも金相場の買いを支えたもようだ。
金塊現物相場は午後１時４７分現在、１．２８０ドル安の１５０７．１７０ドル。
＜米原油先物＞ 米景気の先行きに対する過度の懸念が後退する中で買われ、９営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値は前日比０．３６ドル（０．６９ ％）高の１バレル＝５２．８１ドルだった。１２月物は０．３８ドル高の５２．７４ドルとなった。
前日まで８日続落した反動から安値拾いの買いが入った。米労働省が４日発表した９月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の就業者数は、前月から１３万６０００人増加と前月から減速し、増加幅は市場予想を下回った。ただ、失業率は３．５％と１９６９年１２月（３．５％）以来４９年９カ月ぶりの水準に低下。全体として懸念されたほど悪くない内容だったと受け止められ、原油を支えた。
ただ、高値圏では上値の重さが意識された。米製造業の不振が懸念される中で、雇用統計でも製造業の低迷が再確認され、積極的に買い上がる動きにはならなかった。
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