［１０日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが下落し、対ユーロやポンドで２週間ぶり安値を付けた。米中通商協議を巡る期待や英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱の確率が低下しているとの見方から、ドルの安全資産としての投資妙味が薄まった。
ジョンソン英首相はこの日、アイルランドのバラッカー首相と会談し、英ＥＵ離脱を巡り、合意に向けた道筋が見いだせるとの見解で一致した。
米国と中国は同日、閣僚級の通商協議を開始。中国国営新華社によると、劉副首相は協議に先立ち、米中貿易摩擦の一段の悪化を防ぐために、中国は通商協議で双方が重要と見なす問題について合意を目指す意向だと述べた。
テンパスのシニア通貨トレーダー、フワン・ペレス氏は「英国が離脱協定案を巡りＥＵと合意する可能性が高まり、米中協議が進展を示す中、安全資産としてのドル需要は後退している」と述べた。
ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「米中が何らかの通商合意もしくは部分的合意などが実現すれば、欧州資産への支援材料となる」と述べた。
終盤の取引で、主要６通貨に対するドル指数 (DXY)は０．４％安の９８．７０。一時２週間ぶりの安値を付けていた。
ポンド／ドル
ドルに並び安全資産とされる円も売られ、対ドルで一時１週間ぶり安値を更新。終盤のドル／円
ユーロ／ドル (EUR=)は２週間ぶり高値を更新。その後は０．３％高の１．１００４ドルで推移した。
朝方発表された９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比横ばいと、市場予想を下回り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で今年３回目の利下げを決定するとの観測を裏付ける内容となったものの、為替相場の反応は限定的だった。
市場では、８５％の確率で、ＦＲＢが今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施するとの見方を織り込んでいる。月初時点では５３％だった。
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。米国と中国は１０日、閣僚級の通商協議をワシントンで開始。双方の閣僚による直接協議は７月下旬以来で、１５カ月にわたる貿易戦争の解決に向けた楽観論が広がった。
米国側は協議再開を控えた今週、中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧への関与を理由に、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン） (SZ:002415)や公安機関など２８団体・企業を事実上の禁輸リストに追加したほか、中国当局者に対するビザ発給制限を発表した。
ジャニー・モンゴメリー・スコットの首席債券ストラテジスト、ガイ・ルバス氏は「リスク心理は米中交渉に合わせて大きく揺れており、それが金利市場を動かす強い力になっている」と述べた。
ルバス氏やアナリストは、目まぐるしく変わるニュースを投資戦略に活用する難しさも指摘。「通商交渉を巡る相対する情報でオーバーナイトに荒い値動きになったことは、利回り５ベーシスポイント（ｂｐ）の動きを追う難しさを示している」と述べた。
米１０年債利回り (US10YT=RR)は７．６ｂｐ上昇の１．６６３％。２年債利回り (US2YT=RR)は６ｂｐ上昇の１．５３４％。
この日行われた１６０億ドルの３０年債入札（リオープン）は控えめな需要となった。終盤の取引で、３０年債利回り (US30YT=RR)は６．９ｂｐ上昇の２．１５５％。
朝方発表された９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月から横ばいと、１月以来の弱さだった。一方、市場予想を下回った新規失業保険申請件数は労働市場が底堅さを保っていることを示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が月末に今年３回目の利下げを実施するとの期待を抑制した。
ＴＤセキュリティーズのアナリストは「物価は引き続きＦＲＢが最近の利下げを理由とする要因だが、今月のＣＰＩ指標が短期的にＦＲＢの見解変更につながるとはみていない」と指摘した。
＜株式＞ 上昇して終了。この日始まった米中の閣僚級通商交渉が少なくとも部分的な合意に至るとの期待が追い風となった。また、アップルが上昇し、相場押し上げに寄与した。
米中閣僚による直接協議は７月下旬以来で、１５カ月にわたる貿易戦争の終結に向けた解決策を模索する。
引け後、トランプ米大統領が初日の協議は非常に良い内容だったと発言し、Ｓ＆Ｐ総合５００種Ｅミニ先物
トランプ氏はこの日、中国の交渉責任者である劉鶴副首相と１１日にホワイトハウスで会談することも明らかにした。
中国国営新華社によると、劉副首相は、米中貿易摩擦の一段の悪化を防ぐために、中国は通商協議で双方が重要と見なす問題について合意を目指す意向だと述べた。
この日はエネルギー、金融、工業、素材といった循環株の上昇が大きかった。ダウ輸送株 (DJT)は１．３％高。
ＢＢ＆Ｔウェルスマネジメントのシニアバイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は「何かが起きるという期待はある。ただ、まとまらない可能性を受け入れる向きもあるようだ」と述べた。
アップル (O:AAPL)は１．３％高。ロングボウ・リサーチが投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げ。「ｉＰｈｏｎｅ１１」の好調な販売を受け、生産量が予想を上回るとの見通しを示した。
デルタ航空 (N:DAL)は１．５％下落。今四半期の利益見通しが失望を誘った。
朝方発表された９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月から横ばいと、１月以来の弱さだった。
市場では来週から発表が始まる米企業決算に注目が集まっている。リフィニティブによると、アナリストは第３・四半期利益が前年同期比３．１％減と予想している。
＜金先物＞ 米中貿易協議の進展期待が高まる中、安全資産とされる金は売られ、反落した。中心限月１２月物の清算値は前日比１１．９０ドル（０．７９％）安の１オンス＝１５００．９０ドル。
米中両政府は１０日、ワシントンで２カ月半ぶりとなる閣僚級の貿易協議を再開した。貿易戦争の長期化で両国の景気に陰りも見える中、関税合戦の悪化を回避できるかに注目が集まり、早朝までの金相場は前日清算値の水準で小動きとなっていた。ただ、米労働省が朝方発表した最新週の新規失業保険申請件数が、季節調整済みで前週比１万件減の２１万件と、市場予想の２１万９０００件を下回ったことから安全資産とされる金の需要が減退。トランプ米大統領が中国の劉副首相と１１日に会談するとツイッターに投稿したことで投資家のリスク選好意欲が盛り返し、金に一段と売り圧力がかかった。
＜米原油先物＞ 需給不均衡や米中貿易摩擦激化に対する懸念が後退する中で買われ、４日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値は前日比０．９６ドル（１．８３％）高の１バレル＝５３．５５ドルだった。１２月物は０．９５ドル高の５３．５６ドルとなった。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバーキンド事務局長は１０日、ＯＰＥＣは市場の均衡を図るために、１２月の総会で一段の減産を含む全ての選択肢を検討すると示唆した。これを受けて、過度の供給過剰に対する懸念が後退し、原油が買われた。
一方、トランプ米大統領は、１１日に中国の劉鶴副首相とホワイトハウスで会談するとツイッターで明らかにした。これを受けて、米中貿易摩擦激化に対する過度の懸念が後退し、米株価が上伸。株式と並んでリスク資産とされる原油にも買いが入った。外国為替市場では対ユーロでドル安が進行。ドル建てで取引される原油などの商品に割安感が強まり、相場を支えた面もあった。
ドル／円 ＮＹ終値 107.96/107.99
始値 107.40
高値 108.01
安値 107.39
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1004/1.1008
始値 1.1024 (EUR=)
高値 1.1034
安値 1.1003
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 101*31.00 2.1601% (US30YT=RR)
前営業日終値 103*20.00 2.0860%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*19.00 1.6698% (US10YT=RR)
前営業日終値 100*11.00 1.5870%
５年債（指標銘柄） 17時03分 100*01.75 1.4885% (US5YT=RR)
前営業日終値 100*14.00 1.4090%
２年債（指標銘柄） 17時03分 99*29.13 1.5464% (US2YT=RR)
前営業日終値 100*01.63 1.4740%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 26496.67 +150.66 +0.57 (DJI)
前営業日終値 26346.01
ナスダック総合 7950.78 +47.04 +0.60 (IXIC)
前営業日終値 7903.74
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2938.13 +18.73 +0.64 (SPX)
前営業日終値 2919.40
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1500.9 ‐11.9
前営業日終値 1512.8
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1760.2 ‐20.8
前営業日終値 1781.0
北海ブレント 12月限 59.10 +0.78 (LCOc1)<0#LCO:>
前営業日終値 58.32
米ＷＴＩ先物 11月限 53.55 +0.96 (CLc1)<0#CL:>
前営業日終値 52.59
ＣＲＢ商品指数 173.5792 +0.5110 (TRCCRB)
前営業日終値 173.0682 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191010T223142+0000