［東京 １５日 ロイター］ - 台風１９号の広範囲な被害に対応し、安倍晋三首相は補正予算の編成に言及した。国土強靭化計画への上乗せや増税対策も含めれば、規模は２兆円規模に上るとの民間調査機関の観測も出始めた。ただ、企業は海外減速により景気後退も視野に入れるなど既にマインドを慎重化させており、大規模対策を打っても景気の悪化を反転させるには至らないとみられている。
＜台風被害で国土強靭化計画上積みへ＞
「予備費５０００億円の活用、必要であれば補正予算も検討するように」──菅義偉官房長官は１５日朝の会見で、非常災害対策本部会議で首相からこうした指示があったことを明らかにした。長官も、昨年の西日本豪雨などを踏まえた国土強靭化３カ年計画について改めて治水対策に取り組む姿勢を示した。[nL3N2700F0]
１０日に開催された経済財政諮問会議でも、台風１５号による電柱倒壊を受け電線地中化３カ計画について、現状では２４００キロとしている延長計画を、年内には新たな数値目標に作り替える議論が行われた。
こうした動きを踏まえて、野村証券・チーフエコノミスト・美和卓氏は、公共工事で２兆円、日米貿易協定に対応した農家支援なども含めると３兆円規模の補正予算を予想している。大和総研・シニアエコノミスト・小林俊介氏も、補正予算と来年度本予算での防災・減災対策として２兆円規模を見込んでいる。
昨年の西日本豪雨などに関連しては、２０１８年度の補正予算９３００億円規模が計上された。今年度は、公共投資の拡大に加えて消費税対策も実施することを前提に、昨年より規模は膨むと予想されている。
＜増税対策も欠かせず＞
その消費税対策でも、政府は既に予算化している軽減税率や期間限定のポイント還元などに加えて、新たな対策に着手している。
増税による消費落ち込みを長引かせないために、総務省はキャッシュレス決済ポイント還元制度が終了する来年６月以降も、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を打ち出した。経済財政諮問会議でも、その内容・規模を早急に明確して経済下支え効果を明らかにするよう求めている。
背景には、予想外の駆け込み需要の拡大があるとみられる。経済官庁幹部は「９月末になってあれほど駆け込みが起きるとは残念だ。いろいろな手を打ってきたのに」と落胆。９月は最終週にかけ、家電や家具など大型消費には駆け込み需要が発生した。
例えばニトリホールディングス (T:9843)では、９月は既存店販売額が１９．５％増、客単価も１１．７％増となった。増税前の消費で売り上げは堅調に推移したもようで、その分１０月の落ち込みが懸念される。
さらに、増税による実質所得の目減りも避けられない。与党関係者からは「明らかに財布のひもは締まるだろうが、政権としては増税の誤りを認めたくない」との本音もこぼれる。
そのせいか官僚の間では、消費に関しては引き続き下支え効果を強調する発言も少なくない。ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の経済効果は組織委員会の試算では４０００億円規模だが、日本チームの快進撃によりこれをを大きく上回るとの見方があるほか、雇用・賃金も、人手不足や企業の潤沢な内部留保を背景に総雇用者報酬の増加が続いているという基本的状況に変わりはないとの見立てだ。
＜それでも景気悪化は避けられず＞
ただ、大規模補正予算で台風被害による家計や生産・物流へのマイナス要因を相殺できるとしても、景気自体の悪化は避けられず、エコノミストらはこれまでの景気見通しを上方修正するまでには至らないと指摘する。
１０月の「日本経済フォーキャスト調査」（民間エコノミスト３６人が回答）では、１９年度の成長率０．６８％から２０年度は０．３９％に低下、いずれも潜在成長率以下の予測となっていた。
大和総研・小林氏は、「米中貿易問題では、中国からの米国への輸出品にかかる関税の引き上げがいったん延期となり輸出への懸念がやや緩和したとはいえ、世界的な在庫循環からみて生産調整はまだ続く」と指摘。景気底打ちは来年の半ばごろと見込んでいる。
実際、企業の景況感は相当弱気に傾いている。１０月ロイター企業調査では、今後景気が「後退局面を迎える」と考える企業が４割強を占め、その過半数が後退局面は２１年まで続くとみていることが明らかになった。消費増税に伴う販売現場での混乱や、世界経済の減速を背景に、景気停滞は長引くとの見方だ。
増税に伴う予想外の駆け込みとその反動、実質所得の目減り、海外減速に加えて、台風被害と強まる逆風は、安倍政権にとっては、「対策」の必要性を理由にさらなる財政出動を促す材料になりそうだ。
(取材協力：竹本能文 編集：田中志保)