［ワシントン／ロンドン １５日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は１５日、ロンドンで行った講演で、貿易などのリスクが依然高水準で米経済が想定以上に速いペースで減速する可能性があると指摘した。それを踏まえ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「今後、さらなる緩和措置を選択する可能性があるが、会合ごとに判断を下すことになる」との認識を示した。
米中の貿易に関する部分合意には触れなかったが、世界的な通商問題を巡る先行き不透明性は場合によって何年も継続する可能性があると指摘。貿易戦争に関連する警告や暫定合意の発表や撤回を巡るニュースが毎日のように出てくることは通商体制の不確実性を如実に示しているとし、「向こう数年でこうした状況が解消するとは考えていない」と述べた。
その後記者団に対し、米中通商問題により「パンドラの箱」が開けられ、世界貿易の開放性が反転する可能性があるとの考えを示した。
このほか、起こり得る可能性のある「通常のリセッション（景気後退）」へのＦＲＢの対応策にも触れ、ゼロ金利政策、資産買い入れの再開、景気支援的な政策の確約などの選択肢は陳腐化していないとの考えを示した。
ただ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀などが導入しているマイナス金利政策については、ＦＲＢの選択肢にないと指摘。「マイナス金利政策は支持していない。導入された国や地域の状況から判断するとまちまちの結果をもたらす」とし、米国で導入された場合、規模が大きい米短期金融市場がどのように反応するのかは分からないと述べた。
ブラード総裁は、０．２５％ポイントの利下げを決定した９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、０．５０ポイントの利下げを主張。ＦＲＢ当局者の中ではハト派と見なされている。
ただこの日の講演では、米経済が直面しているリスクが過大評価されていたと判明した場合、ＦＲＢは来年にも利上げに転じる可能性があると表明。
米経済の見通しが改善すれば、今年実施した２回の「保険」としての利下げを反転させることが可能だとし、「我々は現在利下げを進めており、幅広い下振れリスクを引き受けているが、下振れリスクに対する懸念が行き過ぎだったことが判明すれば、２０２０年と２０２１年にこうした保険を元に戻すことが可能だ」と述べた。
総裁は、ＦＲＢの先の速やかな利下げが、長期にわたる２年債と１０年債の利回り逆転現象の解消に寄与したことを期待するとも発言した。
総裁は、ロンドンで開かれたＭＭＦ主催の会議で、ゼロ金利・資産買い入れ・フォワードガイダンスは依然としてＦＲＢの「通常の景気後退」時の戦略だとも発言。この３つを推奨したイエレン前議長の論文は今も「最先端」の内容だとの認識を示した。
また、今年進めているＦＲＢの金融政策の枠組みに関する包括的な見直しについては「大きな変更は予想していない」とし「革命ではなく進化」になるだろうとの見方を示した。
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