［東京 １６日 ロイター］ - 内閣府が１６日に公表した議事要旨によると、日銀の黒田東彦総裁は１０日の経済財政諮問会議で、インドの成長鈍化などに言及しアジア経済の動向を注視する姿勢を示した。今週末に米ワシントンで開かれる国際会議でも、アジア経済について議論する意向という。
議事要旨によると、黒田総裁は「韓国、香港、シンガポールはすでにマイナス成長に陥っているが、ベトナムとフィリピンは絶好調。中国は案外しっかりしており６％成長を保っている」と指摘。一方で「インドは必ずしも良くなく、従来の７─８％成長がなぜか５％の成長になっている」と述べ、「単に米中貿易摩擦だけでなく、いろいろなことが起こっているので、そこはよくみていかないといけない」と述べた。
その上で「来週はワシントンで国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会・Ｇ２０（２０カ国・地域）会合があり、そこでも世界経済の動向や、アジア経済の動向についてよく話し合っていきたい」としている。
(竹本能文)