［ワシントン １８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日、日本の金融緩和余地はまだあるとして、２％の物価目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れがある時は、当然、金融緩和を検討すると従来の方針を繰り返した。
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議はこの日、２日間の討議を経て閉幕した。
黒田総裁は会議後の記者会見で「現時点で日本の金融政策の余地が非常に限られているということはない」と説明。「経済・物価動向をみて、２％の物価目標に向けたモメンタムが失われる恐れがある時は、当然金融緩和を検討する」と語った。
日本経済については「緩やかな拡大を続けており、このような状況が続けば消費者物価指数（ＣＰＩ）も２％の目標に向け徐々に上昇率が高まる」との見通しを示したが、「それにはなお時間がかかる」とも指摘。「かなり強力な緩和を粘り強く続ける必要がある」と強調した。
その上で「経済・物価情勢を慎重に点検して、必要かどうかを決定する。緩和余地がないということはない」と繰り返した。
会議では参加者から「今後さらに緩和する余地は少なくなっている」との発言もあったという。これについて黒田総裁は「それぞれの国の財政や金融、経済の状況をみないと（判断できず）、一般論として金融政策の余地が少なくなってきたと割り切ることはできない」と述べた。
大規模な金融緩和を続ければバブルが発生するリスクと金融仲介機能が損なわれるリスクがあるが、黒田総裁はバブルについて「日本にそういうリスクは見当たらない」と指摘。金融仲介機能が損なわれるリスクについても「日本の金融機関は毎年２─３％融資残高を増加させている」として、「金融仲介機能が低下しているリスクも今のところ見当たらない」と語った。
＊内容を追加しました。
(木原麗花 志田義寧 編集：田中志保)