［ワシントン １８日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、加盟１８９国がＩＭＦの総融資能力を１兆ドルで維持する方針を決めた。一方、加盟各国の出資比率見直しを伴う増資については、２０２３年１２月まで先送りすることで合意した。
増資が実現すれば、経済規模が拡大している中国や新興国の出資比率が上昇し、それに伴い発言権も拡大することから、出資比率１位の米国が反対した。
ゲオルギエワＩＭＦ専務理事は、融資能力を巡る今回の決定について、景気減速に対処する加盟国にＩＭＦが十分な支援を実施できるという信頼感を与えると述べた。
ＩＭＦは、危機時の融資資金を現在の２倍の約５０００億ドルにし、２００８─０９年の金融危機時の規模に戻す。二国間融資を縮小することで、ＩＭＦの全体の資金規模は変わらない。
ただ、このＮＡＢ（新規借入取り決め）という制度下で米国は約３８０億ドルと、２倍の額を拠出することになる。これは米議会の承認が必要。
ムニューシン財務長官は声明を発表し「われわれは今後も、ＩＭＦが現在のリソースを維持する取り組みを支持する。これによりＩＭＦは、中期的に起こり得る危機に十分に対応できる」と評価した。
ムニューシン氏は４月に「ＩＭＦには、その使命を果たすための十分なリソースがある」として、ＩＭＦの全体の資金を拡大し、加盟国からの出資（クオータ）を変更することに反対する姿勢を示していた。
ＮＡＢは１９９８年に導入されたが、１０年前の金融危機時には１０倍に拡大した。現在の借り入れは２０２２年に失効する。
２国間融資は約４４００億ドルで、２０１９年末に失効する。これらは、各国政府が今回の変更を国内で承認できるよう１年間延長される。
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