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特養ホームの被害、国が直接把握 経済対策で新システムを構築

発行済 2019-11-24 03:22

 政府が12月上旬にもまとめる経済対策の一環として、社会福祉施設の被災情報を国が直接把握し、迅速に対応できるようにする新システムを構築することが23日、分かった。全国に約7900施設ある介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などが対象となる。経済対策にはこのほか、第5世代(5G)移動通信システムの次の世代にあたる「ポスト5G」の技術開発促進に向けた基金創設などを盛り込む。

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