［広州（中国）／上海 ２５日 ロイター］ - 中国の新エネルギー車（プラグイン・ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車など）市場について、自動車メーカーの幹部らは、来年は各メーカーが新モデルを投入するに伴い販売が回復すると予想するものの、政府の一段の支援措置が求められると指摘した。
中国政府は、新エネルギー車（ＮＥＶ）を積極的に推進し、自動車メーカーにＮＥＶの生産枠を設定している。しかし、政府の補助金削減計画の一環で、今年、ＮＥＶ向けの補助金が大幅に削減されたために割高となり、１０月のＮＥＶの販売台数は前年比４５．６％減少した。
補助金が削減される前は、ＮＥＶ市場は好調で、昨年の販売は６２％も増加していた。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ） (DE:VOWG_p)の中国法人トップ、ステファン・ボーレンスタイン氏は前週、広州自動車ショーの合間にロイターのインタビューに応じ「来年のＮＥＶ市場は、かつてほどの勢いはないものの、引き続き成長するだろう」と述べた。
同氏によれば、復活のカギは、より多くの大手メーカーがＮＥＶを投入すること。それにより、ＮＥＶが一段と主流になるという。「普通、これが差別化につながり、消費者の概念も変えて市場を牽引することになる」と述べた。
広州自動車ショーでは、ＶＷのほか、トヨタ (T:7203)のレクサス、ダイムラー (DE:DAIGn)のメルセデス・ベンツ、テスラ (O:TSLA)が、新たなデザインの電気自動車を披露している。
最近、小米 (HK:1810)などから４億ドルを調達した広州に本拠を置く電気自動車ベンチャー、ＸＰｅｎｇのブライアン・グー社長は、充電拠点の整備が、来年のＮＥＶ販売回復に寄与するとみている。
さらに、各メーカーのＮＥＶ参入に伴う価格の下落もプラスと指摘。
「約２年後には、電池コストが急減し、量産でコストが下がり、電気自動車は内燃エンジン車よりも大幅に安くなる」との見方を示した。
しかし、ロイターの取材に応じたメーカー幹部全員が楽観的な見方をしているわけではない。北京汽車（ＢＡＩＣ）の電気自動車部門、ＢＡＩＣブルーパークのゼネラル・マネジャー、マー・ファングリー氏は、業界は「多くのプレッシャーを感じている」とし、より支援的な政策が必要と述べた。
中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）の幹部はロイターに対し、政府機関の間で中長期的な業界支援策を検討中とし「われわれの取り組みは、インフラやサプライチェーンの改善など、実質的な消費サイドの要求に焦点を絞ったものになる」と語った。