［シドニー ２６日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のロウ総裁は２６日、量的緩和（ＱＥ）が必要になるとは考えていないとした上で、もし必要になった場合は、国債買い入れの形をとると述べた。
政策金利が０．２５％に低下しない限り、ＱＥは検討しないとも発言。ＱＥ導入に高いハードルを設定した。
総裁は、民間資産を買い入れる可能性を否定。マイナス金利についても「極めて可能性が低い」との考えを示した。ＲＢＡがオペを通じて追加の流動性を金融市場に供給する必要はないとの認識も示した。
総裁はエコノミストとの夕食会で「オーストラリアはＱＥを導入する段階に達していない。近い将来に達するとも予想していない」と発言。
「ＱＥが社会の幸福に寄与する時が来るかもしれないが、現在はその時ではなく、そのような時が来るとは予想していない」と述べた。
ＲＢＡは６月以降、政策金利を３回引き下げ、過去最低の０．７５％としているが、住宅価格の上昇以外、景気回復効果は限られている。
総裁は、金融政策の効果が出るまでには長いタイムラグがあると指摘。経済成長率が現在の１０年ぶり低水準１．４％から３％前後に緩やかに回復するとの見通しを維持した。
ただ、ＲＢＡが完全雇用とインフレ率の中期目標を達成できない兆候が強まった場合はＱＥを検討するとも発言。
「現在の我々の考えでは、ＱＥは政策金利が０．２５％の時点で検討対象となる。だが、その前ではない」とし「もし──この『もし』という言葉を強調することが重要だ──ＲＢＡが量的緩和プログラムを導入する場合は、国債を購入する。流通市場で購入する」と述べた。
これにより、債券利回りが低下し、国内の他の多くの金利も低下するとみられ、海外の経験を踏まえれば通貨にも下落圧力がかかる見通しという。
政府が金融政策に過度に依存するといった副作用のリスクも併せて考える必要があるとも指摘した。
総裁は、債券買い入れ以外のＱＥが海外で効果を発揮したとは確信できないとも発言。「ＱＥの一環で、民間資産の買い切りに踏み出す意欲は全くない」とし、市場に歪みをもたらすとの認識を示した。
豪経済は日欧経済よりはるかに良好で、マイナス金利の可能性も低いという。
また銀行は妥当な条件で資金を調達できており、ＲＢＡが市場オペを通じて金融システムに追加の資金を供給する必要はないとも発言した。