［パリ ２８日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「脳死状態にある」との自身の発言は、ＮＡＴＯ加盟国に対する有益な警鐘になったとした上で、謝罪はしないと明言した。
マクロン大統領は今月７日、英経済誌エコノミストのインタビューで、トランプ米政権の予測不能な行動や内部の協力態勢の欠如を理由に挙げＮＡＴＯは事実上機能不全に陥っており、「脳死状態」にあると発言。これに対しドイツのメルケル首相が過激過ぎると述べるなど、波紋が広がった。
マクロン氏はＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長との共同記者会見で「私が行った質問は自由回答形式の質問で、まだ回答は出ていない」とし、「欧州の平和、（米ロによる）中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄後の状況、ロシアとの関係、トルコを巡る問題」などに直面する現在、「一体何を敵と見なすのか」と指摘。「こうした問題が解決されるまで、コスト共有を巡る交渉は控えることを提案する」と述べた。
その上で「誰か警鐘を鳴らす必要があった。警鐘として受け止められたことに安堵しており、戦略的な目標について考える必要があると認識されたことを歓迎している。だから私は謝罪など決してしない」と語った。ＮＡＴＯが想定する敵としては「テロだと思う。われわれ同盟国をいずれも直撃しているからだ」と話した。
ＮＡＴＯは１２月４日に英国で首脳会議を開く。
ストルテンベルグ事務総長は、不透明な時期だからこそＮＡＴＯのような堅実な国際機関が必要だと強調。「加盟国によって違いがあるのは周知の事実だが、ＮＡＴＯの強さというのは昔から同じ種類の違いが存在し、そうした違いを繰り返し克服してきたことだ」と述べた。
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