［シドニー １６日 ロイター］ - オーストラリア政府は１６日に公表した２０１９／２０年度（１９年７月─２０年６月）の年央経済財政見通しで、国内総生産（ＧＤＰ）や賃金、財政黒字の見通しを下方修正した。
家計消費の弱さなどを理由に挙げた。一方で、堅調な法人税収や借り入れコスト低下がこうした影響を和らげるとした。
１９／２０年度の成長率見通しは、２．７５％から２．２５％に下方修正。２０／２１年度の見通しは２．７５％に据え置いた。
賃金上昇率見通しは１９／２０年度が２．７５％から２．２５％に引き下げた。
失業率見通しは１９／２０、２０／２１年度ともに従来の５％から５．２５％に修正した。
１９／２０年度の財政黒字見通しは５０億豪ドルと、従来の７１億豪ドルから引き下げた。それでも、モリソン政権が掲げてきた財政収支の黒字化は１０年ぶりに達成する。
２０／２１年度の財政黒字見通しも従来の１１０億豪ドルから６１億豪ドルに、２１／２２年度は従来の半分以下の８５億豪ドルに、それぞれ下方修正。２３年度までの累積黒字は２３５億豪ドルとなる見通しで、従来予想から２１０億豪ドル超の下方修正となった。