米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効してから、今月30日で丸1年が経過する。輸入品の関税引き下げによって家計に恩恵をもたらしたほか、輸出関税の引き下げや知的財産権の保護など企業の活動も後押し。今後、日本はTPP加盟国の拡大を目指すほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)や中国、インドなど16カ国で交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の妥結も急ぐ。自由貿易圏を拡大し、保護主義的な動きに対抗する。
米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効してから、今月30日で丸1年が経過する。輸入品の関税引き下げによって家計に恩恵をもたらしたほか、輸出関税の引き下げや知的財産権の保護など企業の活動も後押し。今後、日本はTPP加盟国の拡大を目指すほか、東南アジア諸国連合(ASEAN)や中国、インドなど16カ国で交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の妥結も急ぐ。自由貿易圏を拡大し、保護主義的な動きに対抗する。