［東京 ２２日 ロイター］ - インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天 (T:4755)が３月中旬から一定額以上の商品の送料を出店者負担で無料化することが独占禁止法違反に当たるのではないかとして、一部の出店者が公正取引委員会に調査要請の署名を提出した。これに対し、公取委の菅久修一事務総長は２２日の定例会見で「必要な調査を実施する」と述べた。
楽天が実施を計画しているのは、冷凍冷蔵品などを除き３９８０円（税込）以上の注文について沖縄と離島などを除く地域で送料を無料とするもので、３月１８日からの導入を予定している。
出店者側は、一方的な契約変更は「優越的地位の乱用」に当たるとして、楽天に出店している店舗で構成する「楽天ユニオン」が署名を集め公取委に調査を要請した。
菅久事務総長は「一般論として、地位が優越した企業が不当に利益を与えるような形で取引条件を変更する場合には、優越的地位の乱用に当たる可能性はある」と指摘。ただ、今回の事案については「そうなりそうかどうかは事実を見なければわからない」と述べるにとどめた。
楽天は「多様な店舗の意見に真摯に耳を傾け、消費者・店舗の双方にとってより良い施策となるよう生かし、店舗の中長期的な成長への寄与を目指していく」とコメント。送料無料の３月１８日開始については「変更はない」としている。
＊内容を追加しました。
(清水律子 編集：田中志保)