経済協力開発機構(OECD)は31日、巨大IT企業の課税逃れを防ぐ「デジタル課税」について、事務方が昨年10月に示していた制度の枠組みを了承した。課税対象とする企業の線引きなど詳細については各国間にまだ隔たりがあり、7月の次回会合での合意を目指す。ただ、今回の会合で米国が対象企業を企業の「選択制」にすることを新たに提案。多くの国が反対していることから議論の行方は不透明だ。
経済協力開発機構(OECD)は31日、巨大IT企業の課税逃れを防ぐ「デジタル課税」について、事務方が昨年10月に示していた制度の枠組みを了承した。課税対象とする企業の線引きなど詳細については各国間にまだ隔たりがあり、7月の次回会合での合意を目指す。ただ、今回の会合で米国が対象企業を企業の「選択制」にすることを新たに提案。多くの国が反対していることから議論の行方は不透明だ。