［ワシントン ６日 ロイター］ - 米労働省が６日発表した２０１９年第４・四半期の非農業部門労働生産性（速報値）は季節調整済みの年率で前期比１．４％上昇し、市場予想の１．６％上昇を下回ったが、第３・四半期の落ち込みからは持ち直した。
第３・四半期は改定なしの０．２％低下。１５年第４・四半期以来の大幅な落ち込みだった。
第４・四半期の前年同期比は１．８％上昇した。１９年全体では前年比１．７％上昇し、１０年以来の大幅な伸びだった。１８年は１．３％上昇していた。
軟調な生産性は、経済成長がトランプ政権の目標である３％に届かない一因だ。１９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２．３％増と、３年ぶりの弱い伸びだった。１８年は２．９％増だった。
生産性の０７ー１９年の伸び率平均は１．３％上昇。１９４７年から２０１９年までの長期的な平均である２．１％を下回っており、潜在成長率が鈍化したことを示唆する。
エコノミストは潜在成長率を約１．８％と試算しているが、一部のエコノミストは軟調な生産性の要因として労働力不足のほか、一部の地域で薬物中毒がまん延している点を指摘。設備投資の低迷により資本装備率が急低下し、生産性が抑制されているとの見方もある。特に情報技術（ＩＴ）の分野で、労働生産性の算出方法に歪みがあるとの声も上がっている。
また軟調な生産性は企業利益を圧迫している。ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スイート氏は「利益率の圧縮は通常、景気後退に先行する。企業が一段と慎重になるためだ。これがおそらく最近の設備投資の弱さの一因だ」と述べた。
労働時間は第４・四半期に１．１％増えた。変動の激しい自営業や無給の家族従業員が急増した第３・四半期の２．５％増からペースが落ちた。
第４・四半期に生産性が持ち直したことで生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは１．４％上昇と、第３・四半期の２．５％上昇から鈍化した。
第４・四半期の前年同期比は２．４％上昇。１９年全体では前年比２．０％上昇した。１８年は１．８％上昇していた。労働市場が引き締まった状態である中でも物価上昇率が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％を下回り続けることを示唆した。
時間当たりの労働報酬は前期比２．８％増。第３・四半期は２．３％増加していた。
ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「経済の生産性上昇の多くは投資支出に依存しており、企業が年後半やそれ以降の拡大に備えて設備投資を抑えることが懸念されている」と述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200206T171954+0000