［東京 ７日 ロイター］ - 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（甘利明会長）は７日、党本部で会合を開き、デジタル通貨の発行を政府・日銀で検討するよう促す提言をまとめた。中国が発行準備を進める「デジタル人民元」が広く普及した場合、通貨覇権の動きにもなりかねず、日米で連携し、７カ国（Ｇ７）首脳会議の議長国である米国に対して議題にするよう求める。
甘利会長は、デジタル人民元について「（中国が推進する広域経済圏構想）一帯一路の決済機能として普及する可能性がある」との見方を示し、特に中銀機能の弱い途上国で普及が進む可能性があると語った。今回の提言は、来週中に菅官房長官に提出したい、としている。
提言の主な内容は以下の通り。
・国際取引でデジタル人民元が今後広く普及するシナリオを想定し、経済安保上の観点から対策を検討
・マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ対策、個人情報保護で法整備必要
・日銀、財務省、金融庁など関係省庁一体となって取り組む。
＊内容を追加しました。
(竹本能文 編集：内田慎一)