［ローマ／パリ ２日 ロイター］ - 米財務省報道官は２日、主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁が３日に電話会議を行い、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響への対応策を協議すると明らかにした。
電話会議はムニューシン米財務長官とパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が主導する。
フランスとイタリアの関係筋によると、電話会議は３日の米東部時間午前７時（日本時間同日午後９時）に実施される。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２日、新型ウイルスの感染拡大による経済への影響に対応するため、「適切かつ的を絞った措置」を講じる用意があると表明した。
フランスのルメール経済・財務相も同日、新型ウイルスによる経済への影響を最小限に抑えるためＧ７として「協調して行動」すると言明。Ｇ７財務相が今週中に電話協議を行うと述べた。
ドイツのショルツ財務相はルメール氏との会談後、独仏は新型ウイルスの感染拡大を注視しており、必要に応じ断固とした措置を講じる用意があると表明した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、新型ウイルスの感染拡大を受け、世界経済が世界的な金融危機以降で最悪の低迷期に入りつつあると表明、各国政府・中銀に対応を求めた。
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