［東京 １７日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１７日の閣議後会見で、与野党で要望の出ている消費税率引き下げに関連し、消費税は社会保障に必要だが、税・財政・規制改革を幅広く議論するとし、減税論に一定の理解を示した。
さらに、景気ウオッチャー調査などマインド指標がリーマン・ショック並みに悪化しているとも指摘。今は経済立て直しが最優先で「プライマリーバランス（基礎的財政収支）を議論する時でない」と述べた。「必要な財源は財務省が確保する」とも指摘した。
米国、日本が相次いで金融緩和強化を打ち出したにもかかわらず、米ダウ平均株価が史上最大の急落を記録したことに関しては、新型コロナウイルス感染拡大を巡る不透明感を反映していると評した。
今回のコロナショックについては、リーマン・ショックとは異なり、金融システムや企業の財務体質は健全だが、感染拡大のために各国政府がとった施策が経済を止めており、実体経済が企業の資金繰りなど金融悪化につながる可能性があると分析した。
(竹本能文 編集：内田慎一)