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政府・与党、住宅ローン減税の要件緩和検討 贈与税の非課税枠拡大案も浮上 新型コロナ対策で

発行済 2020-03-20 07:11

 政府・与党が4月にも取りまとめる緊急経済対策で、年末までの入居が条件となっている住宅ローン減税について、適用要件の緩和拡充を検討していることが19日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で住宅の工期が遅れ、期限までに入居できない懸念が強まっていることに対応する。親などから住宅の購入資金を援助された場合の贈与税について、非課税枠を拡大する案も浮上している。

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