［東京 ２３日 ロイター］ - 財務省は２３日、国債市場特別参加者会合（ＰＤ懇）を開き、物価連動債の市場機能を回復するため、月内に３０００億円の追加買い入れを実施すると提案した。２４日の国債投資家懇談会を経て正式に決める。
産油国の減産協議決裂や新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化懸念から原油価格が急落し、各国の予想インフレ率が軒並み急低下。物価連動債の市場価格は、財務省が設定した「最低保証価格」１００円を下回って推移している。財務省は異例の措置として、月内に物価連動債を１００円で最大３０００億円買い入れる方針だ。
財務省はまた、５月の物価連動債の発行予定を２０年度当初計画に基づく４０００億円から３０００億円に引き下げることを提案。同時に４―６月の物価連動債の買い入れを合計１５００億円として１―３月の６００億円の２．５倍に引き上げる方針を示した。日銀の４―６月の買い入れオペ予定額１８００億円と合計すると、５月の発行額を財務省・日銀の買い入れ額が上回る計算になる。
新型コロナの世界的流行に伴う金融市場の動揺で、債券市場でも現金化圧力が強まっている。財務省幹部によると、２３日の会合では一部の参加者からは「今の市場環境を前提にすると、仮に減らしたとしても３０００億円の発行に需要が集まるか、ＰＤとして全く自信が持てない」といった声が上がっていたという。財務省は物価連動債の買い入れ強化で新年度入り相場の安定化を目指す。
２３日のＰＤ懇は、財務省とＰＤの間で説明資料や意見をメールでやり取りする方式で行われた。
(和田崇彦 編集：内田慎一) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200323T103108+0000