[北京 25日 ロイター] - 在中国の米商業会議所は25日、新型コロナウイルスの影響について、中国に進出している米国企業の20%以上が通常の業務体制に戻ったとの調査結果を明らかにした。
25%近くの企業は4月末までに業務が正常化すると予想。約20%の企業は夏の終わりまで正常化を見込めないと回答した。
商業会議所のプレジデント、アラン・ビービ氏は会見で「ある程度、楽観できると思える領域の1つだ」とコメントした。
調査対象119社の半数は、売上高が10%以上減少していると回答。14%の企業は、業務再開の遅れで1日当たり少なくとも50万元(7万0784ドル)の損失が出ていると答えた。
調査では、米国企業が中国の中小企業に依存していることも明らかになった。8割の企業は、中小企業が年間売上高の半分以上に寄与していると回答。1割強の企業はサプライチェーンの75%以上を中小企業に依存していると答えた。
ビービ氏によると、商業会議所は会員企業に対し、中小の取引先を直接支援するよう呼びかけている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200325T041316+0000