［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米下院指導部は、上院が２５日に可決した新型コロナウイルスに対処する２兆２０００億ドル規模の経済対策法案を２７日か遅くとも２８日には下院で可決する意向だ。
関係者によると、ペロシ下院議長は２６日の電話会議で、民主党議員らに経済対策法案の可決を遅らせる行動を取らないよう強く要請。民主党のマデリーン・ディーン下院議員によると、ペロシ氏の考えは、できれば２７日の可決を目指すが、無理なら遅くとも２８日に可決させる、という内容だった。
トランプ大統領は２６日、新型コロナに関する定例会見で「下院は経済対策法案をすぐに可決しなければならない」と語った。
ペロシ議長は２６日、記者団に対し、この法案への超党派の強い支持を見込んでいると発言。また、新型コロナとの戦いでさらなる資金が必要になることは間違いないとし、下院委員会は近く次の段階を検討すると述べた。
共和党のマッカーシー下院院内総務は法案を支持する一方、新たな法案について決める前に検討の機会が欲しいと述べた。同氏は法案が２７日午前に可決されると予想した。
ペロシ議長によると、下院指導部は２７日に発声投票による迅速な法案可決を計画している。
一方、共和党のトーマス・マシー下院議員は法案への反対を表明。各議員の投票内容が記録される投票方式ではなく、発声投票で可決させる計画への不快感を示した。
下院指導部は２６日遅く、匿名の共和党議員が２７日午前時点で議会が定足数に満たないと指摘し、最終採決に記録投票を求める可能性があると明らかにした。
民主党のホイヤー下院院内総務は議員に対し、可能な限り、２７日１４００ＧＭＴ（米東部時間午前１０時）までに登院するよう呼び掛けた。同氏のオフィスは声明で「われわれは法案が発声投票によって可決されるか、あるいは共和党が記録投票を強いるのか、見極める」とした。
下院の定数は４３５議席。議員の大半は３月１４日以降、ワシントンを離れ、地元に帰っている。
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