令和2年度予算が27日、成立した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の緊急経済対策は、名目国内総生産(GDP)の1割にあたる56兆円超の事業規模となる見通しだ。日米ともGDPの1割に相当する大規模な事業規模で足並みをそろえたが、財政支出の水準で日本は大幅に見劣りする。日本は既に第1、2弾の経済対策を実施。大規模な対策となる第3弾は来年度の補正予算を編成した上で4月中旬の決定を目指すが、実施スピードや対策効果には課題も見え隠れする。
令和2年度予算が27日、成立した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の緊急経済対策は、名目国内総生産(GDP)の1割にあたる56兆円超の事業規模となる見通しだ。日米ともGDPの1割に相当する大規模な事業規模で足並みをそろえたが、財政支出の水準で日本は大幅に見劣りする。日本は既に第1、2弾の経済対策を実施。大規模な対策となる第3弾は来年度の補正予算を編成した上で4月中旬の決定を目指すが、実施スピードや対策効果には課題も見え隠れする。