［シドニー １日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は１日、３月に開いた臨時理事会の議事要旨を公表し、経済活動が「極めて大幅に縮小」する可能性に懸念を示した。
同中銀は３月１８日に臨時理事会を開催。政策金利を過去最低の０．２５％に引き下げ、初の量的緩和（ＱＥ）を発表した。[nL4N2BC1JG]
議事要旨では、「流動的な状況」を踏まえれば新たな経済見通しを示すのは不可能とした上で、「豪経済活動は１─３月期と４─６月期に極めて大幅に縮小する見込みで、こうした状況はさらに長く続く可能性がある」とした。
理事会メンバーはまた、政策金利のオフィシャルキャッシュレートは事実上の下限にあり、当局としてマイナス金利は「求めていない」との見解で一致。追加利下げは検討されていないことを示唆した。
中銀の次回会合は４月７日に予定されている。
中銀はまた、異例の措置は「通常時では検討されることはなかった」と指摘した。
オーストラリアでは新型コロナウイルスの感染者が４５００人を超え、死者は２０人となっている。
中銀は、経済活動の落ち込み度合いについて、感染拡大防止のため対人距離をとる「ソーシャル・ディスタンシング」やロックダウン（都市封鎖）を巡る動向に左右されるとの見方を示した。
エコノミストらは、中銀の政策について、債券買い入れの規模が注目点になっていると指摘。
中銀は３月２０日のＱＥ開始以来、債券買い入れを毎営業日行っており、これまでに合計で約２４０億豪ドル（１４７億米ドル）相当の国債と州・特別地域政府債を買い入れている。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）のエコノミスト、Su-lin Ong氏は「ＲＢＡは最新のマクロ経済見通しを公表していないが、不透明感が強いなか、見通しが大幅に修正されると議事要旨は示唆した」と分析。
中銀のマイナス金利に消極的な姿勢と、政府が最近打ち出した大型経済対策を踏まえると、中銀は当面、政策変更を見送る可能性が高いと予想した。
景気の見通しについて、ウエストパックのエコノミストは、６月までに豪失業率が１１％を上回る水準に悪化し、今年の国内総生産（ＧＤＰ）は３％減少すると予想している。
オーストラリアは１９９０年代初め以降、２四半期連続のマイナス成長を経験していない。
１９年第４・四半期の豪ＧＤＰは前年比２．２％増、２月の失業率は５．１％だった。
コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）の経営トップは今週、豪ＧＤＰが第１・四半期だけで１０％落ち込むとの見方を示した。
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