［東京 ２２日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２２日、新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議開催後、緊急事態宣言を予定した期限の５月６日に解除できるかに関する「本格的な議論はなかった」と明らかにした。
＜スーパー混雑時の入場制限で提言＞
西村再生相によると、会議では先に外出規制の解除を検討し始めている欧米の事例に関する資料が配付されたが、解除について議論はなかったとしている。
専門家会議では人と人の接触を８割削減するため、テレワークの徹底や外出自粛などなどとともに、具体的方策が１０種示された。スーパーや商店街のレジなどでの感染防止のため、１）入店前後の消毒、２）混雑時の入場制限、３）一方通行誘導、４）レジでのパーティション設置などが提言された。
公園の利用方法についても管理者や地域でリスクに応じた対策を講じるべきと提言があった。
会議は、３月の３連休から２週間後に感染者が急増したとの判断を踏まえ、大型連休中の外出・帰省を自粛するよう改めて強く要請。観光地のホテルや旅館も協力が必要との見解が出されたことから、西村再生相は国土交通相と調整する方針だ。
＊内容を追加しました。
(竹本能文※)