［東京 ２３日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２３日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、休業要請に応じない事業者に対し、新型コロナウイルス特措法の４５条に基づく指示を出すためのガイドラインを都道府県知事に通知したと発表した。休業に応じないパチンコ店などに休業指示を行った場合に、施設名は公表されることになる。
生活必需品を供給するため従来は規制の対象外であったスーパーや商店街の店舗に対しても感染拡大防止のため混雑緩和に必要な制限などの要請が可能であることを確認した。
新型コロナの感染防止にあたり、政府は当初パチンコ店の規制に消極的だったが、県境を越えた人の移動の要因となっているほか、店内の消毒が不徹底な場合は感染源になり得るとして、専門家の意見を踏まえて規制強化に方針転換した。
＜スーパー混雑時の入場制限など要請可能に＞
これまで各都道府県が実施してきた各種の休業要請は、緊急事態宣言の根拠法である新型コロナ特措法のうち「必要な協力の要請をすることができる」とした２４条を根拠としており、緩い要請にとどまっている。これに対し特措法４５条に基づく措置は、正当な理由がなく応じない場合に法的履行義務が生じる「指示」を出すことができ、施設名が公表されるもので、各知事がこちらを根拠にパチンコ店などに強く指示を出すことを政府としてサポートした格好だ。
またホテルや旅館に関しても不要不急の旅行による感染拡大を防ぐ観点から、各都道府県知事に対して営業自粛を含めた適切な対応を取るよう要請した。
スーパーや商店街の店舗については、買いだめ客などによる混雑で感染拡大の温床となりかねないとの懸念が広がっている。このため今回、１）来客数が急増した場合の入場制限、２）レジの行列で密集を防ぐ、３）消毒やパーティション、４）買い物に出かける人数を最小限に絞る─などの協力が得られるよう知事が要請することも求めた。
(竹本能文※)