［東京 ８日 ロイター］ - 財務省は８日、外国投資家による日本企業への出資規制を強化する改正外為法が同日施行されたのに合わせ、外国人投資家が投資する際に届出対象となる上場企業を公表した。
安全保障で重要な原子力や電力などコア業種に関連する事業を営む企業は５１８社にのぼり、日本製鋼所などエネルギー・安全保障に直結する企業からトヨタ自動車やソフトバンクグループ（ＳＢＧ）など日本を代表する大企業が軒並み含まれている。
「コア業種」で主な企業は、国際石油開発帝石、日揮、東レ、大日本住友製薬、楽天、富士フイルムホールディングス、出光興産、住友金属鉱山、日立製作所、東芝、日本電産、ＮＥＣ、三菱重工業、本田技研工業、丸紅、スターゼン、三井住友フィナンシャルグループなど。
これに対して、放送や警備、農林水産、海運などはコア業種以外の指定業種対象で「ノンコア業種」とされ、武田薬品や日産自動車などが対象となった。
改正外為法は２０１９年１１月成立し、財務省が施行する政省令案を詰めてきた。内外の投資家から手続きが煩雑となり株式市場への影響を懸念する声が多く寄せられたため、財務省は一部要件の緩和などを進めてきた。
安全保障上、重要な日本企業の株式を外国人投資家が取得する際に必要な事前届け出の基準を持ち株比率で１０％以上から、１％以上に厳しくする。
＊内容を追加しました。
(竹本能文※)