［シドニー ２８日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のロウ総裁は２８日、国内の新型コロナウイルス感染状況が当初の予想より落ち着いていることから景気の落ち込みは想定ほど深刻にならない見込みだとの認識を示した。このため、マイナス金利の導入や社債買い入れなど一段の量的緩和が必要になる可能性は低い、と述べた。
政府の新型コロナ対応を検証する議会委員会で証言した。
オーストラリアは新型コロナの感染拡大抑制に成功しており、感染者数は約７１００人、死者は１０３人と他国と比べてかなり少なく、想定よりも早く経済活動の再開が進んでいる。
ロウ総裁は、無制限の量的緩和プログラムなど、経済への影響を軽減するため３月半ばに打ち出した措置が「予想通り」機能しているとの見解を示した。
「（一連の措置は景気の）回復に向けて必要なつなぎを提供する一助になっている」とし、「回復の形や時期は行動制限の解除時期だけでなく、豪国民が自らの健康や家計について抱く自信にも左右される」と指摘した。
ロウ総裁は、第２・四半期の雇用の落ち込みが前年比１５％にとどまる可能性があるとの見通しも示した。当初は２０％減と見込んでいたが、新型コロナで最大の打撃を受けた業界で就業者数が増加する兆しが見られるとした。
ただ、経済の見通しは依然として非常に不透明だとあらためて強調。今後長期間にわたって政策金利を史上最低の０．２５％に維持することを示唆した。
ＲＢＡは８日に公表した四半期金融政策報告で、２０２０年通年で豪経済は６％のマイナス成長になるとの見通しを示した。
ロウ総裁は、この見通しを発表して以降の状況は想定より良好だと指摘。「国としての保健上の結果が当初の予想より良好となっているため、景気の落ち込みは想定ほど深刻にならない可能性がある。どの程度早急に信頼感を回復できるかが多くを左右する」と述べた。
その上で「さらに措置を講じる必要があれば、国債買い入れ額を拡大することは可能だ。ただ現時点ではその必要性は感じない」とし、マイナス金利導入は「まずあり得ない」と付け加えた。
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