［１９日 ロイター］ - ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１９日、新型コロナウイルス危機からの景気回復について、政策当局者の当初想定よりゆっくりしたものになる可能性を指摘した。今秋には感染第２波とともに、失業率の再上昇もあり得ると述べた。
ＣＢＳニュースが主催したイベントで「回復には数カ月前に期待していたより長い時間がかかりそうだ」とし、多くの雇用が戻るまでに時間を要すると見通した。
また、連邦政府はコロナ危機で失業し、当面は職に戻れない人たちを支援し続ける必要があるとした。
失業給付金については、以前の給与額を上限とすることで「仕事に戻る意欲をくじく要因を排除できる」と述べた。
さらに、景気低迷が長引けば長引くほど、「銀行の損失が増えると懸念している」とも指摘。銀行大手は２００８年の金融危機前よりも多くの資本を保有しているが、それだけでは不十分かもしれないとし、配当金支払いをやめて、資本を増やすよう銀行側に呼び掛けた。