[フランクフルト 17日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル専務理事は17日、は地球温暖化対策の一翼をECBは担わなくてはならず、そのために金融政策を調整する可能性もあると述べた。
ECBは、金利を低く抑えるために大規模な債券買い入れを実施しているが、それで供給した資金が石油・ガス会社といった温暖化ガスを大量に排出する企業にもまわっていると批判されている。
ECBは以前から特定の業種を優遇すれば、本来の責務を逸脱し政治の領域に踏み込んでしまう恐れがあり、中立を維持する必要があると主張している。
シュナーベル氏は、提案されている選択肢の中には物議を醸すものもあるが、ECBには行動する余地があると発言。一例として、債券買い入れプログラムやオペの適格要件に対象企業のディスクロージャーを関連付けることを挙げた。
過去に問題があると指摘した環境関連アセットの買い入れを強化する案には言及しなかったが、温暖化問題への対応はECBの責務を逸脱するとの主張には、物価安定と気候変動は直接関係していると反論した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200717T104603+0000