［１７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、新型コロナウイルス危機を受けて導入した中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」の対象に非営利団体を加えると発表した。教育、医療、福祉サービスなど、職員が１０人以下の団体にも融資を広げる。
対象となる団体の数は数千に上り、全米の雇用の約１割に当たる１３００万人がカバーされる見通し。寄付金が３０億ドルを超える団体は対象外となる。
新型コロナウイルス流行や寄付金の減少で財政難に直面する恐れがあることから融資対象に加えた。非営利団体は多くの職員を抱え、地域社会の中核的機関であることが多い。
ＦＲＢは今回、６月中旬に示した計画から融資条件を大幅に拡充。従業員数を当初の５０人から引き下げたほか、非営利団体の財務健全性を評価するための収益・利益率要件を緩和した。
パウエルＦＲＢ議長は声明で「非営利団体が重要な使命を行う上で最大の支援ができるよう、われわれは慎重に耳を傾け、アプローチを適応させた」と述べた。
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